赤穂民報

　赤穂市所有の土地売却をめぐり、市議が経営する不動産業者への便宜供与疑惑が９月議会などで問題視されたのを受け、兵庫県宅地建物取引業協会西播磨支部は１１日、豆田正明市長に対し、公平で公正な市有地売却を求める「申入れ」を行った。
　申入れの要因は、中広字島田で土地開発に着手している不動産会社Ｓ社に対し、市が昨年１２月に「承諾書」を交付したことに端を発する。Ｓ社の経営者は当時副議長だった市会議員のＩ氏。「承諾書交付は同社への便宜供与では」との疑惑が議会で指摘され、今年１０月の臨時市会では、「議会を混乱させた責任を取る」としてＩ議員が議会活性化検討協議会の委員長を辞任、豆田市長が謝罪するという事態になった。
　同支部は「申し入れ書」で、「赤穂市が交付した譲渡承諾書で地権者の正当な権利が阻害されたことは、はなはだ遺憾」とし、「当該市有地の譲渡にあたっては市民、市職員に誤解を与えないように公平・公正な立場で対応を」と公募または組合施行による区画整理事業への売却の検討を求めた。
　須田聖喜副支部長ら同支部役員は「承諾書をめぐる市長とＩ議員の行為はインサイダー取引と言われても仕方のないもの」と非難した上で、「もし、市がだまされたというのなら、業者を刑事告発すべきだ」と考えを述べ、市は「市有地売却を公正、公平に行うべきことは当然。申入れについてはよく検討したい」と答えた。
　同支部は西播磨の不動産業者約１８０社が登録。Ｉ議員経営のＳ社も加盟している。（写真は「申し入れ書」を手渡す宅建協会西播磨支部役員）