赤穂民報

　赤穂市は、平成２０年度から設置する「介護保険事業計画策定委員会」の委員２人を公募している。
　平成２１年度から３カ年の第４期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するための委員会。市民の意見、提言を募集するために被保険者代表として２人を公募する。
　市内在住の介護保険被保険者で、平日昼間の会議に出席できることが条件。任期は平成２１年３月まで。
　希望者は、応募動機と「これからの地域社会」をテーマに８００字程度のレポートと必要項目（住所、氏名、年齢、性別、職業、主な経歴、電話番号）を書き、市介護福祉課（℡４３・６９４７）へ４月１０日（木）までに申し込めばよい。

　３日に開会した赤穂市議会の平成２０年第１回定例会で４日、市長ら特別職の給与、退職手当をカットする条例改正案が提案された。２７日の本会議で表決する。
　現在策定中の第６次行政改革大綱に基づくもの。
　特別職給与については市財政の厳しさを理由に、平成１５年度から市長１０％、副市長と教育長５％の給与減額を継続しているが、「合併が成立せず、一層の行財政改革が必要」として、さらに減額率を上げる提案。
　改正案によると、給与の減額率を今年４月から３年間、市長２０％、副市長１３％、教育長１０％にそれぞれアップ。昨年職員の不祥事が相次いだことの「ペナルティ」として、市長のみ今年４月分の給与をさらに１０％カットする。
　退職手当も１期４年につき市長１８５４万円（従来は２０５４万円）、副市長９４４万円（同１０８５万円）、教育長６０７万円（同７５３万円）に減額する。
　また、出張時の宿泊費支給額も改正。現行から２０００円減額し、特別職１万２０００円、一般職１万円とする。
　市人事課によると、平成１５年度から規則を変更して続けている管理職手当の減額（部長級１０％、課長級５％）も３年間継続する予定で、「これらのカットを合計すると年平均約８００万円の節減になる」という。
　定例会の会期は２８日（金）まで。今後の日程は次のとおり。
　▽１３日（木）＝本会議（代表質問）▽１４日（金）本会議（代表質問、委員会付託）▽１７日（月）＝民生生活常任委員会▽１８日（火）＝建設水道常任委員会▽１９日（水）＝総務文教常任委員会▽２７日（木）＝本会議（平成２０年度関係議案質疑、討論、表決）▽２８日（金）＝予備日
■赤穂市議会ホームページ
http://www.city.ako.hyogo.jp/shigikai/index.html

　行財政改革の急務が叫ばれる中、市民もその議論に参加しようと、自治体財政のしくみなどを知る学習会が３月１６日（日）、赤穂市民会館で行われる。
　「どう見るべきか、赤穂市の財政とまちづくり」と題し、元大阪市財政局職員で大阪経済大非常勤講師の初村尤而氏（６３）を講師に招へい。決算統計の見方などを学びながら赤穂市の財政状況を把握し、現在策定中の第６次行政改革大綱の素案についてフリーディスカッションを行う。
　２階第２学習室で午後１時～４時４５分。参加自由で申込み不要。資料代５００円。
　申込み、問合せは「市民がつくる赤穂のまちづくりを考える会準備会」℡０９０・６６０１・４２０１（武田さん）。

　赤穂市は、県発注の公共工事をめぐる偽計入札妨害事件で有罪判決が確定した上下水道部下水道課の係長（４６）が地方公務員法に基づき失職した、と発表した。２月２１日付。
　競売入札妨害の罪に問われた係長は、２月６日の神戸地裁判決に控訴せず、懲役１０カ月、執行猶予３年が確定。禁固以上の刑を受けた職員の欠格を定めた同法により、自動的に失職した。
　市人事課によると、退職金は支払われないという。

　赤穂市は、環境の保全と創造について調査審議する「赤穂市環境審議会」の公募委員２人を募集している。
　応募資格は市内在住の２０歳以上で、平日昼間に開く会議に出席できることなど。任期は平成２０年４月１日から２年間。
　希望者は、「より良い環境づくりの取組について」のテーマで市政や地域活動に関わった自身の経験をまとめた８００字程度の作文と必要項目（住所、氏名、年齢、職業、電話番号）を書き、市環境課（℡４３・６８２１）へ３月１４日（金）までに申し込めばよい。

　赤穂市議会の議会運営委員会が１９日に開かれ、現行２４の議員定数を２０に減らす案と、１８に削減する案の２議案を３月定例会に一括上程することを決定した。委員会で意見をまとめることができずに複数の議案が上程されるのは「極めて異例」（議会事務局）。定例会では、大半の議員が支持する定数２０案が採択される見通しだ。
　市議会は議員定数について、昨年１０月に設置した「議会活性化検討協議会」で６回協議。それと並行して全員協議会で意見収集を行いながら議論を行ってきた。
　議員の意見は、「２０」（１６人）、「１８」（４人）、「現状維持」（４人）の３つにわかれ、調整は難航。それぞれが主張を譲らず、一本化のめどが立たなかったため、同協議会が複数の議案を上程する旨を議運に答申した。
　議運では、委員から、「定数についての協議はこれまですべて非公開で、情報が公になったのはきょうが初めて。市民の声を聞くべきだ」とパブリックコメント実施を求める動議が出されたが、賛成少数で否決された。
　３日開会予定の定例会では、２０案、１８案の順番で起立により採決する。過半数の議員が２０案に賛成するものとみられ、その場合は１８案の採決は行われない。
　議員定数をめぐっては、市自治会連合会が１８、市経営者協会が１５、青年会議所（ＪＣ）が２３と報酬カットをそれぞれ要望。民主商工会は「定数削減は議会の機能低下につながる」として現行の定数堅持を請願していた。
　▼赤穂市自治会連合会・睦谷博会長の話「市の財政状況は議員のみなさんが一番よく知っているはず。市の将来をもっと考えてほしい」
　▼赤穂市経営者協会・前田哲児会長の話「せめて１８までは減らすべき。改革意欲が欠けている」
　▼赤穂青年会議所・矢野英樹理事長の話「今後、報酬についても、議会が率先して削減するように求めていく」
　▼赤穂民主商工会・越智康介会長の話「３セク失敗の反省なしに、議員数だけ減らして改革というのは安易だ。市民の声が届かなくなる」
（写真は議員定数削減について２議案の一括上程を決めた議会運営委員会）

　サラ金業者が違法に取り立てた利息を本人に代わって取り戻して滞納税に充てようと、赤穂市は初めて、市内の男性から「不当利得返還請求権」を差し押さえ、東京都に本社を置く大手消費者金融会社に対し返金を求める通知書を１４日までに送付した。
　市税務課によると、昨年１１月、市民税など約１００万円の滞納がある市内の４０代会社員男性から相談を受けた際、多重債務者であることが判明。本人の承諾を得て市が各金融会社に取引履歴を開示請求したところ、うち１社から回答があり、市の試算で約４０万円が利息制限法に定める上限金利を超えた「過払い金」だったことがわかった。
　市は同社に対する返還請求権を男性から差し押さえた上で過払い金の返戻を同社に請求。返金されれば男性の滞納税に充当する。
　貸金の上限金利については、「利息制限法」（年１５～２０㌫）と「出資法」（同２９・２㌫）の間に“グレーゾーン金利”があり、前者に罰則規定がないことから、業者の多くは出資法すれすれの金利で貸し付けているのが実態だった。
　しかし、平成１８年１月に最高裁がグレーゾーン金利を事実上無効と判断。請求権を差し押さえて税収確保に役立てようとする自治体が急増している。
　同課は「サラ金への支払いによって納税に至っていない人は一度相談を」と呼びかけている。℡４３・６８０５。

  　「住民自治を守るためにも現行定数の維持を」と、赤穂民主商工会（越智康介会長）は１３日、「議員定数の削減に反対し、現行定数の堅持を求める請願」を議会に提出した。また、赤穂青年会議所（ＪＣ・矢野英樹理事長）は「議会が市財政再建の先鞭を」と議員定数と報酬の削減を求める「要望書」を市長と議長に対し１４日までに提出した。議員定数をめぐる「要望書」はこれまでに市自治会連合会と市経営者協会がそれぞれ提出したが、報酬削減を内容に含んだのはＪＣが初めて。

　民主商工会は「定数削減は議会の機能低下につながる」とした上で、「市当局との対等な緊張関係を維持し、住民自治を守るには現行２４名の定数を維持することが必要」と小林篤二議員ら市議４人の紹介で請願。
　「市の一般会計に占める議会費は１・３㌫。９８・７㌫を占める行政経費にメスを入れるのが財政改革の本筋」とし、「市の財政危機を招いた大きな要因は駅周辺整備事業の失敗。こうした失政を繰り返させないためにも議会の役割と議員資質を高めなければならない」と求めた。
　この請願は３月議会で審議される。
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　ＪＣが提出した「要望書」は、議員定数を２３に、議員報酬を現行の３分の２にそれぞれカットすることを求める内容。
　定数を現行の２４から１減とする根拠として、「議長・副議長を除いた人数で一委員会につき７人を確保できる人数」とし、報酬については「３分の２にすることによって、議員全員の報酬総額を定数１５に削減した場合とほぼ同じにできる」としている。
　要望書をまとめた行政提案室の小林正樹室長（３２）は「“地方自治の要”である議会がきちんと機能するために必要な定数を考えた」と大幅な定数削減には慎重な考えを示した一方、「現状のままでは平成２３年度に赤字団体に転落する危機」と市財政の窮状を懸念し、「行政と議会が一体になって取り組んでほしい」と求めた。
　矢野理事長は「今後、行財政改革を強力に推進していくためにも、まずはチェック機関である議会が定数と報酬の見直しを率先して実行すべき」と主張している。
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　議員定数については、市自治会連合会が「１８」、市経営者協会が「１５」に削減することを求める「要望書」をそれぞれ議会に提出。市議会の「議会活性化検討協議会」が削減の方向で見直しを協議し、２月１９日の議会運営委員会を経て３月議会に提案される見通し。また、議員らの報酬について数年に一度審議する「赤穂市特別職報酬等審議会」が平成２０年度中に開かれる見込みだ。（写真左は請願書を田端議長に手渡す赤穂民主商工会の越智会長。同右は要望書を提出する赤穂ＪＣの矢野理事長）

　赤穂市が策定を進めている「第６次赤穂市行政改革大綱」について市民の意見を聞く市行政改革推進委員会が２月２２日（金）に開かれる。
　先月３１日に続き、２回目の会合。素案の内容について市民の代表１２人が協議する。
　市役所６階の第２委員会室で午後１時半から。一般の傍聴可。問合せは市行財政改革推進担当℡４３・６９３５。

　経営破たんした赤穂市の第３セクター「赤穂駅周辺整備事業」をめぐり、社長の豆田正明市長が前社長の北爪照夫前市長ら元役員２人に約４億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１月３１日に大阪高裁であり、北爪前市長らの控訴を棄却、約１億３０００万円の賠償を命じた一審判決を支持した。
　一審判決では、建物買取りの際に消費税の還付手続きを怠ったことや、「プラット赤穂」の一部テナントの光熱水費を肩代わりしたことについて、「取締役としての注意義務、忠実義務を怠った」と責任を認定。北爪前市長らは判決を不服として控訴していた。
　豆田市長は「会社の主張が裁判所に理解されたものと思っている」と談話を発表した。

　赤穂市は今年４月から実施予定の「第６次行政改革大綱」の素案をこのほど発表。一般家庭ゴミ処理の有料化、職員給与の減額など５３項目の実施計画により、５カ年で総額１３億３９５０万円の財政収支改善を目指すプランが市議会の「行財政改革調査特別委員会」（１月２４日）と市民などで構成する「行政改革推進委員会」（３１日）でそれぞれ説明された。市は「あくまでも素案。今後、議会や市民からの意見を聞きつつ各部局で詳細に検討し、３月末までにまとめたい」としている。

　市の行政改革は昭和６０年度に始まった第１次大綱を皮切りに、一時期を除いて３～４カ年単位で実施。今年度で第５次の取組期間が終了することから、市が新大綱の策定を進めてきた。
　市の見通しによると、現行の収支計画のままでは平成２０年度以降、毎年度６～７億円の財源不足が発生。赤字を補填する基金は２２年度を最後に枯渇し、２３年度からは赤字団体に転落、２４年度末の累積赤字は９億７０００万円を超えるという。
　大綱素案では、「赤字団体回避と一定額の基金確保」を目標とし、▽市民との協働による円滑な行政運営の推進▽効率的で効果的な行財政運営の推進と財政の健全化▽組織機構の簡素合理化と人材育成―の３点を基本的方策の柱に掲げている。
　個々の実施計画案を見ると、歳入確保の面では、「受益者負担の適正化」として一般家庭ゴミの処理費用を平成２２年度から一部有料化するほか、市税など収納率向上、公有地の売却・貸付などにより、５年間で約２億円の収入増を見込む。
　歳出削減については、２１年度から一般職の給与を一律３㌫カット。現在、市長１０㌫減、副市長・教育長５㌫減の特別職報酬は減額率をそれぞれ２０㌫、１０㌫にする。また、学校給食の配送回収を民間委託、各種団体への補助金減額などで、５年間で約１１億３０００万円のコストダウンを図る。
　その他、市民病院の経営健全化について、地方独立行政法人化の調査・検討も盛り込んでいる。
　これらの取り組みにより、平成２４年度末の時点で３億６０００万円の基金を残せる見込みだが、単年度ごとの収支が赤字であることには変わりがなく、「引き続き全力を挙げて見直しに取り組み、収支改善に努める」としている。
　大綱素案は市のホームページ、市役所、各公民館で２月４日から公開。市民から意見を募集する「パブリックコメント」を３月４日（火）まで実施する。問合せは市行財政改革推進担当℡４３・６９３５。（写真は第１回の会議が開かれた行政改革推進委員会）

　赤穂市は、まちづくり計画について調査審議する「赤穂市都市計画審議会」の公募委員２人を募集している。
　応募資格は市内在住の２０歳以上で、平日昼間に開く会議に出席できることなど。任期は平成２０年４月２０日から２年間で、年間１～４回程度の会議がある。
　希望者は都市計画に関わるまちづくりについて自身の経験などをまとめた８００字程度の作文と必要項目（住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号）を書き、市都市整備課（℡４３・６８２８）へ２月２９日（金）必着で提出。３月末までに選考委員会による選考結果を応募者全員に通知する。

　「堅実な行財政運営のために議員定数を『１５』に」と、市内主要企業でつくる赤穂経営者協会（前田哲児会長、４１社）が定数減を求める「要望書」を２２日に市議会へ提出した。
　議員定数をめぐっては昨秋、議会が立ち上げた「議会活性化検討協議会」が３月議会に向けて協議中。今回の要望書は、昨年１０月に市自治会連合会（睦谷博会長）が提出した「定数１８に削減」を求める要望書よりもさらに大幅な削減を望む内容で、「中途半端な削減に終わらないようにプレッシャーをかける」（同協会幹部）とのねらいがあるようだ。
　「要望書」では、市財政について、「基金の取り崩しをしなければならない厳しい状況」とした上で、「議員一人当たりの年間コストは約７００～８００万円で総額１億８０００万円余りが必要。費用対効果からも現在２４名の定数はあまりにも多すぎる」と述べている。
　定数を現行から９減の「１５」とする根拠としては、合併していない県下の単独市のうち赤穂市と比較的人口規模が似た芦屋市、高砂市が「おおむね人口比率０・０２５㌫程度の条例定数」であることを例に挙げ、「赤穂市においても人口比率から言えば定数は『１３』となるが、暫定的な面を考慮し、次回改選期は『１５』が適正」と結論づけている。
　要望書は前田会長ら役員５人が持参し、田端智孝議長と松原宏副議長が応対した。田端議長は「市政のチェック機関としての役割を果たすのにどういった人数が必要なのかということも考えなければならない」と“予防線”。松原副議長は「議員定数も検討すべきテーマだが、もっと大切なのは“本丸”の市財政に切り込むことだ」と逆に理解を求めた。
　要望書提出後、前田会長は「少ない議員数でも工夫すれば十分議会として機能するはず」と語り、「議員のみなさんが自ら先頭に立ち、行財政改革に取り組む姿勢を見せてほしい」と注文をつけた。
　次の任期満了に伴う市議会議員選挙は来年４月に予定されている。（写真は定数削減についての要望書を議会に提出する赤穂経営者協会の前田哲児会長＝左から２人目）

　業者との不適切な行動があったとして赤穂市は２３日、５０代部長職と５０代課長職の職員２人を懲戒処分、１１人に文書または口頭による「注意」を与えたことを発表した。いずれも２２日付け。
　懲戒処分の内容は、部長職の職員が減給１０分の１（１カ月）、課長職の職員は戒告。その他に、４人を文書厳重注意、５人を文書注意、２人を口頭注意とした。
　調査を集計した市人事課によると、懲戒処分となった２人はいずれも当時、建設・農林関係の部署に在籍。一連の不祥事を受けて市が昨年行った倫理行動調査で、「退職した上司に設計額を尋ねられ、概数を教えた」（部長職）、「設計金額を尋ねてきた業者に設計額は教えていないが、あやふやな答え方をした」（課長職）と申告した。また、２人とも業者から中元、歳暮の授受や一緒に割り勘でゴルフをするなど不適切な行動もあった。
　処分内容は１８日に開いた職員懲戒審査委員会で決定した。「部下職員を指導監督する立場にありながら、過去からの業者との馴れ合い的な職場風土を継続し、部下の倫理意識にも影響した」などの処分理由。委員会では、「自己申告に対する処分としては厳し過ぎるのでは」との外部委員からの意見もあったが、「市民へのけじめとして厳正に処分した」という。
　市は、「今後はこのような問題が起こらないようにより一層綱紀粛正に努めたい」と話している。
　倫理行動調査は昨年１１月、育休などを除く全職員９３７人に対し記名式で実施。１８人延べ３０件の「不適切な行動」が申告された。うち５人は「土地改良区、営農団体等の総会や事業終了後の慰労会に参加した」などといった申告内容で、「業務と切り離すことが困難な行為」として処分や注意の対象にはならなかった。

　赤穂市は、昨年１１月に実施した職員倫理行動調査の結果をこのほどまとめ、「利害関係者からの接待や物品贈与など不適切な行為３０件が見つかった」と公表した。市は調査結果と同時に不祥事再発防止策を発表。当初は来年度から導入予定だった違法・不当行為についての内部通報制度などを前倒しして今月１日付けで施行した。「新年を機に、相次いだ不祥事で失墜した信用を回復したい」（市）とのねらいだが、「調査は表面的で実態はまったく明らかになっていない」（建設土木業界関係者）との声も聞かれ、「市民に対するけじめ」になったとは言い難い。
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■規範抵触は「１８人３０件」
　倫理行動調査は昨年１１月、育休などを除く全職員９３７人を対象に記名式で実施。市倫理行動規範を制定した平成１５年８月以降について、利害関係者との間で▽接待、金銭贈与を受けたことがあるか▽食事や旅行、ゴルフなどをしたことがあるか―など１０項目を質問し、全員から回答を得た。
　市人事課のまとめによると、「金銭、物品または不動産の贈与を受けた」（１１件）「一緒に食事をした」（９件）「内部情報等をもらした」（３件）など、質問に対して「ある」と回答したのは１８人延べ３０件だった。禁止行為を行った職員、関係者の氏名は公表していない。
　市はこれらの職員からヒアリングを行い、「中元、歳暮を受け取らないこと」「割り勘でもゴルフや旅行に行かないこと」など個々に指導、注意。「調査結果を懲戒審査委員会で精査し、適正に対処する」としている。
　「これまでの風土が不祥事の要因になったことは事実。今後は業者との対応を厳正に行っていく」方針で、各種事業組合などに対しても職員への接待や贈答をしないように市長名で要請する。
　「職員にルールを再認識させるとともに、市民に対してのけじめをつける目的。正直に答えてくれたものと信じている」（同課）と言うものの、職員の間からも「正直者がばかを見た」とやゆする声があるほどで、ねらい通りの成果を得られたか疑問が残った。
　調査結果の主な内容は次のとおり。
　〔利害関係者からの接待〕
　▽土地改良区、営農団体等の総会や役員改選、事業終了時等に慰労会、懇親会などに参加。
　▽漁業協同組合の総会、役員改選時等に、懇親会等に参加。
　▽剣道連盟等の団体と大会の終了時等に慰労会、打上げといったものに招待され参加。
　▽観光協会の総会のあと、二次会に参加。
　〔利害関係者と食事〕
　▽各種団体等の総会屋役員改選、大会の終了時などに慰労会、懇親会、打上げといったものに割り勘等で参加。
　▽昼食をとりながら行われるセミナーに参加し、主催者とともに食事をした。また、会議が深夜に及び、製薬業者と夜食をともにした。
　〔利害関係者から金銭、物品または不動産の贈与〕
　▽建設業者等からの中元、歳暮を受け取った（送られてきた物や、受け取りを拒否できなかった物について同様の品物を返したケースを含む）
　▽漁業協同組合からかき等の海産物をもらった。
　〔利害関係者からの無償サービス提供〕
　▽研究会等に参加し、時間が遅くなったりした場合に、主催者側からタクシーチケット等をもらった。
　〔利害関係者との旅行やゴルフ、遊戯〕
　▽割り勘で業者とゴルフをした。
　〔利害関係者に内部情報等をもらした〕
　▽退職した元上司に設計額を尋ねられ、概数を教えた（平成１５年以前）。
　▽業者から設計金額がどれくらいかを聞かれ、設計額は教えていないが、あやふやな答え方をした。
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■不祥事の再発防止に新制度
　職員による不祥事の再発を防止しようと市は、行政運営上の違法・不当な行為を内部通報する仕組みを制度化。職務に関する外部からの「働き掛け」を上司へ報告する仕組みについても要綱を定めた。また、法令順守体制を確立するために「市コンプライアンス委員会」を新たに設置した。いずれも１月１日から施行した。
　「赤穂市職員の内部通報に関する要綱」によると、法令違反や市民の生命または健康に重大な損害を与えるおそれがあるなど、「市民全体の利益を損ない、行政に対して著しく損害をもたらすおそれのある行為」について、「市内部通報委員会」に直接知らせるよう定めた。
　通報は原則実名で行うものとしているが、行為の違法・不当性を客観的に証明できる資料があれば匿名でもよい。
　委員会は市幹部職員と外部の有識者で構成し、通報があった場合に受理または不受理を決定する。受理した場合は遅滞なく事実確認のための調査を開始しなければならない。
　また、「赤穂市職員に対する働き掛けの取扱いに関する要綱」は、勤務時間の内外を問わず職員が市民、事業者、公職者などから不当な依頼、要望などを受けた場合に所属長への報告を義務付けるもの。内容が重要であると判断した場合は市長まで報告しなければならない。
　会議など公開の場における働き掛けや文書で行われたものは対象としない。
　市人事課は「これらの制度により、不正を未然に防ぐ抑止力としたい」と効果を期待するが、市幹部が不正に関わっている場合など、これらの仕組みでカバーできないケースも予想される。
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■不正の防止は人材育成から
　さらに市は職員育成の方向性と方策をまとめた「赤穂市人材育成基本方針～求められる職員像を目指して～」を策定。全職員に配布した。
　研修制度の充実、人事管理システムの改善などを人材育成の柱に据え、「この方針が『絵に描いた餅』にならないよう、チェックと見直しを行っていく」としている。
　近く係長以上を対象に説明会を実施し、周知徹底を図る。市人事課は「受け身ではなく自ら進んで自己研さんに努めるよう、職員の意識改革を促したい」と話している。

　先行き不透明な経済状況をベテラン記者が読み解く講演会が１月２５日（金）、赤穂商工会館である。
　赤穂商工会議所金融部会と赤穂経営者協会が主催。「２００８年の経済の展望～どうなる！　今後の日本経済～」と題し、日本経済新聞社で論説副委員長を務める滝田洋一氏（５０）が講演。経済記者としての多角的な視点と経験から今後の景気動向を鋭く解説する。
　４階大ホールで午後２時から。無料。問合せは同商議所（℡４３・２７２７）まで。

　姉妹都市交流１０周年を記念して来穂した豪州・ロッキングハム市の児童合唱団の一行が１７日、習字を体験。初めて手にする筆の扱いにとまどいながらも日本文化の一端を楽しんだ。
　市職員から筆の持ち方を教わると早速練習開始。市があらかじめ団員の氏名を一人ずつカタカナの毛筆体でワープロ印刷した紙を見本に自分の名前を半紙に書いた。
　習字は全員が初めてで、紙の裏表を間違えたり、墨汁が顔についたり。それでも何枚か書くうちにだんだんと見本に近づいた。
　清書は八つ切の画仙紙に縦書きした。「（毛筆は）オーストラリアの和食レストランで見たことがある」と話すキム・デ・グローさん（１２）。「線が折れ曲がるところが難しい」と手こずったが、「両親の名前も書いてお土産にする」と納得のいくまで筆を握っていた。
　一行は１２日から１０日間日本に滞在。演奏会出演のほか市内小学校との交流会、広島、京都見学などのスケジュールを経て２２日未明に関西国際空港から帰国の途についた。（写真は市職員に書き方を教わり習字に挑戦したロッキングハム児童合唱団）

　その国の料理を通して国際理解を図る「ふれあい交流会　世界の料理教室」が２日、市民会館で行われ、２６人がベトナム料理に挑戦した。
　日本人と結婚して３０年になる深井由子さん（ベトナム名・ミュン）が流ちょうな日本語で作り方を説明。４グループに分かれて、かに風味揚げ春巻と緑豆のデザートの２品を作った。
　参加者はしわになりやすいライスペーパーの取扱いに注意しながら春巻を調理。日本のぜんざいに似た緑豆デザートの味付けでは８人分に対し茶碗山盛り一杯の砂糖を鍋に投入。
　「ベトナムは暑いところなので甘い料理が多い」とミュンさん。「きょうは日本人向けなので、これでも少なめ」と笑顔で話し参加者を驚かせた。
　参加した元会社員の麦踏伊都子さん（６２）は「あんなに砂糖を使った割には和食と変わらないくらいさっぱりした味」。試食後はベトナムの生活習慣や食文化などを話題に会話が弾んだ。（写真はベトナム料理を楽しんだ交流会）

　市が所有する旧赤穂鉄道軌道用地の売却に絡み、市会議員のＩ氏が経営する不動産業者への便宜供与疑惑で紛糾して会期延長となった赤穂市議会の臨時会は１０月３０日に開かれ、「市有地処分に係る公平で公正な行政執行に関する決議」を賛成多数で議決した。豆田正明市長は「これまで答えてきたとおり、特定業者への便宜供与はない」と疑惑を否定した一方、「議会審議の混乱をきたす結果となり、自ら反省するとともにおわび申し上げる」と謝罪。職員への口利きなどがあった場合の対応を早急に制度化する意向を述べた。Ｉ議員は臨時会前日の２９日、「長期間にわたり議会を混乱させ、同僚議員に迷惑をかけた」ことを理由に議会活性化検討協議会の委員長辞職願を議長あてに提出した。
　決議文では、業者に市有地譲渡の「承諾書」が交付された経緯について、「虚偽の根拠にもとづく申請」と断じた上で、「市長は業者の虚偽申請を肯定するかのような答弁に終始し、議会に対し誠に無責任」と市長責任に言及。「こうした姿勢が業者への便宜供与の疑念を深める結果となった」と指摘し、「今後の市有地処分は、市民の疑惑を招くことのないよう、適切妥当な業者選定を」と公平公正な立場での行政執行を求めた。
　決議案は、議長団原案を基に各会派の意見を幹事長会で集約し、議会運営委員会が取りまとめた。幹事長会には、清和会、日本共産党赤穂市会議員団から市長に対する問責決議案も出されたが、「本会議で否決となる可能性が高い」などの理由で見送られたという。
　渦中のＩ議員が退席して採決は１人を除いて賛成。起立多数で議決された。
　決議案を取りまとめた議運副委員長の吉川金一議員は「今後、市長がどう対応するのか、その動作に注目したい」と話している。
　▼決議案の採決に賛成しなかった籠谷義則議員の話＝「市長問責も市有地売却の白紙撤回も盛り込まれていない決議文で無意味。今回の問題を許してしまうようでは不祥事の再発防止は望めない」
　▼Ｉ議員の話＝「何も不正なことはしていないのにまるで罪人のように扱われて気分が悪い。（問題となった市有地を含む一画については）地権者のためにも引き続き開発を進めていきたい」
　■旧赤穂鉄道軌道用地の売却を巡る疑惑＝市会議員のＩ氏が経営する不動産会社Ｓ社が昨春から宅地開発に着手した中広字島田の一画について、赤穂市が昨年１２月、開発区域内の市有地（旧赤穂鉄道の線路跡地約１０００平方㍍）を、「（県により）開発行為の申請が認可されたときに、適正な時価で譲渡する」と約束した「承諾書」を市長名でＳ社に交付。▽未同意の地権者について、『同意が取れている』と虚偽の根拠で承諾書を申請した▽議員の立場を利用した便宜供与があった▽承諾書を地権者との用地交渉に利用した―などの疑惑が６月議会で指摘された。市は「県への開発行為申請に必要な添付書類―と業者から言われたので発行した」と交付した理由を説明していたが、その後、県申請には無効な文書だったことが判明。一連の問題に対する市側の答弁などを巡って議会が紛糾し、会期延長になっていた。

　赤穂市自治会連合会（睦谷博会長）は２３日、同市議会の議員定数を次回改選期から「１８」に削減する要望書を提出。議会での検討を求めた。要望書を受け取った田端智孝議長は「議会としても議員定数のあり方についてすでに協議を始めているところであり、真摯に議論していく」と答えた。
　睦谷会長によると、同連合会は「合併しない」が多数だった９月の合併住民投票後に開いた役員会で単独市政における財政健全化の方策について協議。議員定数削減を求める意見で一致したことから、　議会への要望書提出を臨時総会で決議した。
　要望書は「市民の多くは小さくても堅実な行財政運営を希望」とした上で、県内他市とのバランスなどからみても「法定数にこだわることなく、次回改選期から『１８』に削減することを要望」と、市内の自治会連合会長９人の連名で求めている。
　睦谷会長は「合併がなくなった以上、我々の子や孫、さらにその次の世代のことを考えれば市の財政改革は今のうちにやっておかなければならない課題。議会のみなさんには前向きに検討してほしいし、市民の間にも議論が広まれば」と願望。田端議長は「単に人口比率だけで計算するのではなく、人口５万２０００人の赤穂市にとって何人の議員数が妥当なのかしっかり検討して結論を出したい」と見解を述べた。
　同連合会の臨時総会は今月１５日、市総合福祉会館で行われ、自治会長９５人中９１人（うち委任状３０人）が出席。「議員定数削減の要望書提出」については８９人が賛成した。反対した２人も「１８という具体的な数字まで明記するのはいかがなものか」といった意見で、「定数削減」には賛意を示したという。（写真は睦谷博会長から要望書を受け取る田端智孝議長㊨）

　行財政改革推進に向けた執行体制を整備しようと、赤穂市は行財政改革推進本部を設置。それに伴う人事異動を１０月１９日付けで発令した。
　同推進本部は、今年度で終了する市の第５次行政改革大綱を見直し、新たな第６次大綱の策定と推進を目的に設置された。明石元秀副市長を本部長に部長級職員で組織し、大綱案を作成する。
　大綱案は議会の政策提言を踏まえながら、民間委員で構成する「赤穂市行政改革大綱推進委員会」へ諮問。同委員会答申を受けて３月議会に上程する。
　明石本部長は「第６次大綱のさらに先を見据えた計画が必要と考えている。大変困難な課題だが、過去の先例にとらわれず全力で取り組みたい」と意気込みを語った。
　部長級以上の異動は次のとおり。敬称略。
　▽行財政改革推進本部長＝明石元秀▽行財政改革推進担当参事＝山脇再起男（文化振興財団担当参事）▽文化振興財団担当参事（昇任）＝冨永惠一（企画振興部合併推進担当課長・参事）

　議会の自立と活性化について検討しようと、赤穂市議会は「議会活性化検討協議会」をこのほど立ち上げた。次回市議選（平成２１年４月）に向け、議員定数についても協議する。
　議会運営委員会内に設置し、池田芳伸委員長ら同委員会のメンバー８人がそのまま協議会を構成する。来年３月まで月２～３回のペースで会合を開き、▽議会の自立と活性化対策▽議員定数のあり方―の２項目について話し合う。
　「議会の自立と活性化対策」については、議会での質問形式、行政視察のあり方など７０項目を検討、協議。議会運営の円滑化、経費節減の方法を見出す。「議員定数のあり方」については、次回の改選に向け、現行２４人としている議員数について審議する。
　「各議員が自分の意見を自由に主張できる環境で議論したい」との理由で協議は非公開。意見集約が終わった時点で出された意見と審議結果を議会運営委員会で公表する。「議員定数」については委員会報告後、全員協議会で全議員の意見を集約し、３月定例会で委員長が報告する見通し。
　池田委員長は「議員定数も含めた議会のあり方を時代に応じて変えていく必要がある。可能なものは来年度から反映できるように進めていきたい」と話している。
　同協議会メンバーは次のとおり。敬称略。
　▽委員長＝池田芳伸▽副委員長＝吉川金一▽委員＝瓢敏雄、家入時治、小林篤二、藤本敏弘、前川弘文、永安弘

　赤穂市議会の臨時議会は１７日に開かれ、赤穂市・上郡町合併協議会の廃止規約と行財政改革調査特別委員会の設置をそれぞれ可決した。
　同特別委は、第５次行財政改革大綱が今年度末で期限を迎えることから、第６次大綱の策定にあたり改定内容、進行状況などの調査、検討が目的。第６次大綱の実施期間が終了する平成２２年度末まで設置され、議会としてのチェック、政策提言を行う。
　委員会メンバーは次のとおり。敬称略。
　▽委員長＝重松英二▽副委員長＝川本孝明▽委員＝釣昭彦、家入時治、小林篤二、米口守、池田芳伸、永安弘、小路克洋、橋本勝利、有田光一

　市有地売却について市議が経営する不動産業者への便宜供与疑惑が持たれている駅北旧赤穂線軌道用地売却の事務手続きをめぐり、赤穂市議会は１７日、真相究明を目的とした全員協議会を開いた。市が業者に発行した土地譲渡承諾書について「県への開発申請には不要な文書。それを発行したのは市当局のミス」などと複数の議員が市側に謝罪を要求したのに対し、豆田正明市長は「結果として疑念を払えなかったことは反省しなければならない」と答えたものの、「承諾書を発行したこと自体には問題はなかった」と謝罪には応じなかった。市議会は１０月３０日まで会期を延長した上で市長の謝罪を求める決議案を提出することを決定した。
　この問題は、市会議員のＩ氏が経営する不動産会社Ｓ社に対し市が昨年１２月、公売なしで市有地の売却を約束する「承諾書」を交付したのが発端。問題の市有地は中広の市街化区域にある旧赤穂鉄道の線路跡地約１０００平方㍍。Ｓ社はその土地を含む一帯約８０００平方㍍で宅地開発を計画しており、「議員の立場を利用して出させた市の承諾書を他の民間地権者との用地交渉に利用したのでは」などの疑惑が持たれている。
　６月議会で小路克洋議員らが百条委員会の設置動議（賛成少数で否決）を提出するなど問題を追及。引き続き協議された９月議会でも終結せず、議会運営委員会に対応が委ねられていた。
　この日の全員協議会は通常３回までとされている質問回数を無制限として開催。全部で７人の議員が質問したが、議論の大半は市当局の答弁内容に食い違いがある、ない―に終始し、問題の真相究明には遠く及ばなかった。午前１０時に始まった協議会が終了したのは午後７時半過ぎだったが、半分以上の時間は市当局の答弁すり合わせ、または議会運営委が今後の進行について話し合うための「休憩」だった。
　傍聴した人は「市側の答弁はのらりくらりとして腹立たしい。議員ももっと鋭く切り込めないものか」と“堂々巡り”となった議論に苛立ち。別の人は「今の赤穂市にはもっと議論すべき重要な課題があるはず。市は誤りを素直に認めて早く本来の課題に取り組んでほしい」と途中で議場を後にした。
　次回の市議会は１０月３０日（火）午前９時半から開かれる予定。

　赤穂市・上郡町合併協議会は９月２８日、上郡町役場で１８回目の会議を開き、同協議会を１０月３１日で廃止することを確認した。同協議会の会長でもある豆田正明・赤穂市長は「赤穂市との合併を望んだ上郡町民のみなさんに市長として深くお詫びしたい」と陳謝。「今後も隣接の自治体としてこれまで以上の良好な関係を」と協力を求めた。
　会議の冒頭、両市町がそれぞれ見解を発表。豆田市長は「住民投票の結果を市民の総意として受け止め、（合併断念を）断腸の思いで決断した」と述べ、山本暁・上郡町長は「非常に残念だが、地方自治は住民の理解と協力を得ながら進めていかねばならず、やむを得ない。今後は自主単独の道を歩むことに腹をくくった」と語った。
　今後の両市町の関係については「これまでの労力、経費が無駄にならないようにしたい。広域行政が可能なことは協議していきたい」（豆田市長）、「合併問題がこれで終わったとは思えない。ともに広域行政に取り組むために腹を割った話をしていきたい」（山本町長）と互いに広域行政の推進が必要との考えを示した。
　委員からの意見、質問はなく、およそ２０分間で会議は終了。今後、両市町の議会で正式に廃止が議決される見通しで、平成１５年１１月に第１回会議が開かれた同協議会の解散が事実上決定した。（写真は廃止を確認した赤穂市・上郡町合併協議会）

　「合併しない」が７割近くに上った住民投票の結果を受けて豆田正明・赤穂市長は１３日の市議会全員協議会で上郡町との合併を断念する意向を改めて表明。「赤穂市の自立発展のため、より厳しくなる財政状況の中、今まで以上の徹底した行財政改革に取り組み、健全財政の確立を目指したい」など考えを述べたが、一部の議員から市長の反省を求め、責任を問う意見が相次いだ。
　全員協議会では、「これだけ住民の意思と市長の考えがかい離していたことについて謝るべき」（川本孝明議員）「市長に対する不信任に値する結果。その責任をどう取るのか」（小林篤二議員）「合併への反対だけでなく、これまでの市政、政治手法についての不満が投票結果に結びついた」（小路克洋議員）など批判的な意見、質問が続いた。
　豆田市長は「市民が選んだ自立の道に向けての取り組みを進めていくことが私の責任と考えている」などと答弁し、今後の市政運営に対する理解を求めた。
　豆田市長は来週中にも自身が会長を務める赤穂市・上郡町合併協議会へ協議会の解散を正式に申し入れる予定。市議会閉会後のなるべく早い時期に協議会を開いて解散承認の手続きを行い、１０月中に招集する臨時議会で協議会廃止の規約が決議される見通しだ。（写真右は住民投票の開票結果を知らせた掲示板。同左は全員協議会で「合併断念」を正式表明する豆田市長）

　なぜ、こんなにも大差で「合併しない」が上回ったのか。
　最も大きな理由は、「合併したら赤穂はどうなるの？」という市民の疑問を解消できなかった点にある。
　市民は必ずしも合併に反対だったわけではない。「合併すれば必ず赤穂はよくなる」という確信が持てれば当然「合併する」に丸をつけたはず。その確信を持たせるだけの説明がなかった。というよりも「新赤穂市」のまちづくりの根本となる新市基本計画すら合意していない状態で「説明する材料を持っていなかった」というのが実態ではなかったか。
　「行財政改革」を合併メリットの第一に掲げながら、合併協小委員会の「議員定数は２４人以下に」との提案よりも議会の申入れを優先して「２６人」としたことに失望した市民は多かった。播磨先端科学公園都市についてのメリットも「国際会議の開催情報がいち早く得られ、観光、宿泊誘致などにつながる」との説明もあったが、「その程度のことか」と逆効果だった感が否めない。
　水道代に代表されるように、上郡町との格差是正にどれくらいの負担増、コスト投資が必要なのか先行きが不透明だったことも合併への逆風になったし、住民説明会で「合併すれば市庁舎を有年に」と豆田市長が発言したことは少なからず動揺を与えた。
　市民は市の財政状況に危機感を持ちながらも、合併に対する不安感を最後まで拭うことができず、最終的には急激な変化を望まない保守的思考を働かせたといえるのではないだろうか。

■上郡町との合併是非を問う住民投票・開票速報
【最終確定】開票率１００％
「合併する」　８１９３票
「合併しない」１８０６２票

　豆田正明・赤穂市長は９日午後１０時３０分過ぎに市庁舎で記者会見し、「開票結果について、市民の総意として受け止め、上郡町との合併については断念する」との考えを明らかにした。

■上郡町との合併是非を問う住民投票・開票速報
【第４報・午後１０時３０分】開票率９７.４３％
「合併する」　８０００票
「合併しない」１７８００票

■上郡町との合併是非を問う住民投票・開票速報
【第３報・午後１０時１０分】開票率６４.２０％
「合併する」　７０００票
「合併しない」１００００票

■上郡町との合併是非を問う住民投票・開票速報
【第２報・午後９時５０分】開票率３０.２１％
「合併する」　３０００票
「合併しない」５０００票

■上郡町との合併是非を問う住民投票・開票速報
【第１報・午後９時３０分】開票率3.78％
「合併する」500票
「合併しない」500票

　上郡町との合併是非を問う赤穂市の住民投票は投票率６１．９８％で成立。午後９時から市民会館で開票作業が始まった。同９時３０分の第一報以降、２０分ごとに開票状況が発表される。同１０時半ごろまでに大勢が判明する。（写真は午後９時から始まった開票作業）

　上郡町との合併是非を問う赤穂市の住民投票は９日午後８時に投票が締め切られ、投票資格者数４万２７２３人のうち２万６４８０人が投票。投票率６１・９８％で成立した。今年１月の市長選の投票率５１・１３％を１０％以上上回り、市民の関心の高さを示した。
　午後９時から市民会館で即日開票され、同１０時半ごろまでに大勢が判明する見通し。

　上郡町との合併是非について市民の意思を問う赤穂市の住民投票は９日に行われ、午後６時までに投票資格者数の４４・６０％が投票。期日前投票を合わせると、投票率５０％を超えることは確実で、「上郡町との合併の是非を問う住民投票条例」が投票成立要件に定めた「２分の１以上の投票」をクリアした。
　投票は午後８時に締め切られ、同９時から市民会館で即日開票される。同１０時半ごろまでに大勢が判明する見通し。

　上郡町との合併是非を問う住民投票はあす９月９日（日）、投票日を迎える。本投票について定めた条例では、「市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」とあり、投票結果が合併の行方に大きな影響を与える。一方、投票率が５０㌫に満たなかった場合は「不成立」となるため、まずは赤穂市初の住民投票が成立するかどうかに注目が集まる。
　住民投票をめぐっては、市が７月末から市内３４会場で住民説明会を実施した。先月１３日には市民有志が「赤穂市のまちづくりと合併を考える会」を立ち上げ、“合併反対”の運動をスタート。一方、豆田正明市長の後援会が“合併推進”を主張し、投票日間近になってようやく賛否両論が飛び交うようになった。
　こうした動きに有権者の関心は徐々に高まり、３日から受け付けている期日前投票は６日までに１６０１人が投票。今年１月の市長選に比べて倍以上のペースで推移している。
　しかし、市長選、市議選に比べると熱気に欠けるのは否めず、投票率が５０㌫を超えるかどうかは今回特別に投票権が与えられた１８歳以上の未成年の動向によっても左右されそうだ。
　投票は市内２２カ所の投票所で午前７時から午後８時まで受け付け。市選管によると、投票成立の可否は午後８時４５分頃までに判明する。投票成立なら即日開票され、１０時半ごろまでには大勢が判明する見込み。不成立の場合は開票作業を行わずに投票用紙を封印する。
　９月１日時点の投票資格者数は４万２７４９人（内１８歳以上未成年は１２８９人）。（写真は市庁舎東側に掲出された住民投票を呼びかける懸垂幕）

　市民有志の「赤穂市のまちづくりと合併を考える会」が赤穂市と上郡町の合併についての疑問点を尋ねた公開質問状で、豆田正明市長は回答期限の３日付けで、「合併協議会副会長の上郡町長との協議等も必要なため、期日内での回答ができない」と文書で回答したことがわかった。同会が「いつなら回答をいただけるのか」と市当局に照会したところ、「住民投票が行われる９月９日までに回答するのは無理」との返事だったという。同会は「行政の最高責任者としての説明責任を放棄している」と厳しく問責している。
　公開質問状は、「住民投票の判断材料を市民に提供する」ことなどを目的に同会が先月２９日に提出。▽下水道料金の統一方針▽ゴミ処理有料化の有無▽住民説明会での『有年に庁舎移転』との市長発言は公約と受け取っていいのか―など４７項目について回答を求めていた。
　同会の武田信幸事務局長は、「協議会副会長との協議が必要な項目は『下水道使用料の適正化』に関する問いのみで、あとは答えられるものばかりだ」と指摘。「住民投票を目前にしたこの時期に何一つ答えられないというのは、市民に判断基準を何も示さないのに等しい」と問題視している。

　上郡町との合併是非について市民の意思を問う住民投票はあす９月２日告示される。投票日は９日。投票率が５０㌫未満だと「不成立」となり、開票しない。市選管は「赤穂の将来に関わる大切な機会なので、ぜひ投票を」と呼びかけている。
　投票資格があるのは日本国籍を有する１８歳以上の市民。引き続き３カ月以上、赤穂市に住所を有していることが条件。
　投票は、「合併する」または「合併しない」のいずれか一方の欄に丸印をつける方法で行われる。白紙投票のほか、丸印以外の事項を書いたり、両方に印をつけたりしたものは無効票となる。
　投票結果に法的な拘束力はないが、条例には「市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重」しなければならないとうたわれている。
　投票日当日は市内２２カ所の投票所で午前７時～午後８時に投票を受け付ける。期日前投票は３日（月）から８日（土）まで市役所２階２０３会議室で午前８時半～午後８時に実施する。
　豆田正明市長は「市の現状や課題、子どもや孫の世代も含めた将来のあり方なども十分に考慮し、自らの意思を住民投票で示してほしい」としている。（写真は住民投票のＰＲのぼり旗）

　赤穂市と上郡町の合併についての疑問点を質そうと、市民有志の「赤穂市のまちづくりと合併を考える会」（垣内一幸代表世話人、会員数１５０人）は８月２９日、豆田正明市長あての公開質問状を提出した。
　質問は▽下水道料金の統一方針▽ゴミ処理有料化の有無▽住民説明会での『有年に庁舎移転』との市長発言は公約と受け取っていいのか―など４７件。９月３日を回答期限としている。
　同会は「４年以上もかけて１７回もの協議会を開いたにもかかわらず、新市の未来像はさっぱり見えない」と指摘。「市が開いた住民説明会では不十分だったという声は多い。住民投票の判断材料を提供するためにも誠意ある回答を期待している」と話している。（写真は市に公開質問を申し入れる「合併を考える会」の垣内会長㊨）

　上郡町との合併是非を問う住民投票が目前に迫る。合併についての考えを豆田正明市長、そして賛成、反対双方の立場の人に聞いた。

＊＊＊

豆田正明市長インタビュー

　国は財政再建を地方分権で実現しようとしている背景があり、具体的な表れが平成１６年度から１８年度に行われた三位一体改革。その結果、全国の自治体の財政状況が悪化した。特に大きな影響があったのが、地方交付税（臨時財政対策債含む）の総額抑制。赤穂市においても、平成１５年度で４６億円だったのが１８年度では３６億円と、１０億円も減少した。
　そのため、赤穂市も行財政改革に努めてきたが、一方で少子高齢化、地域活性化、安全安心など市民の要望に応えていかなくてはならない。どうしても財源が不足するため、基金を取り崩し予算編成をしてきたが、その基金も１０年ほど前は約５０億円あったのが１８年度末には２０数億円となり、このまま取り崩していくと、２３年度には底をつく。そのときに手を打っても間に合わない。さらに行財政改革をやったとしても単独の自治体では相当の痛みを伴わざるをえない。となれば、“究極の行財政改革”といわれる合併の道を選び、行政のスリム化、財政の改善を図るのは大きな選択の一つだ。
　合併後、いずれは地方交付税の加算措置がなくなり、７万都市としての「一本算定」になるが、それでも合併によるコスト削減額の方が一本算定による交付税減額分を上回っている。どのように加算額を有効に使っていくかが市政運営する者の責任だ。「バラ色の財政計画」は組めないが、きちっとした財政運営さえすれば加算措置が終わった後も間違いなくやっていける。
　一方、地方交付税は、当分の間合併した市町に重点的に配分されるため、合併しなかった自治体への交付税はどうしても低くなることが予測され、危機感を覚える。「赤穂市は財政力があるから単独でやっていける」という意見があるが、それは三位一体改革前の地方交付税が一定額確保されていたころの話だ。
　２つの自治体が一つになることにより、新たな魅力づくりも可能になり、発展の幅が広がる。合併せずに人口や財政規模が小さくなっていき、痛みが伴うばかりの市政運営に将来性があるのだろうか。合併によって、新たに生み出される財源を市民サービスの維持向上、充実、さらには新しいまちづくりに使っていくことができる。
　私たちが赤穂に生まれ、育ち、恩恵を受けてきたのは千種川があってこそ。下流にとって困るのは上流での汚染、乱開発。今の時代、下流のまちは上流に対して投資をしていかなければならない。千種川を守り、将来に残す義務がある。例えば、一つの市になれば、赤穂と上郡がそれぞれ国、県へ出している要望や、個々に行っている施策について一つの方針にまとめることができる。将来の赤穂市にとって非常に重要なことだ。
　播磨科学公園都市を活かしたまちづくりにも期待できる。国、県も相当力を注いでいる。赤穂市のテクノとなることで、そこでの企業立地や国際会議開催などの情報はいち早く得ることができ、関係者の観光、宿泊誘致活動など、さらには定住促進にも有利だ。また、田園地帯、オアシスとしての新たな魅力が加わる。これだけの魅力をコンパクトにもっている自治体は他にはない。そのとき、赤穂は「日本一魅力のあるまち」「日本一住みよいまち」と声を大にして言えるのではないか。
　「赤穂」という地名も我々の財産。全国どこへいっても通用するこの名前を絶対に消してはいけない。合併せずに人口が減っていき、次の合併のときに、国からの関与もさらに強まることが予想される。そのときに果たして赤穂市の言い分が通るのかどうか。赤穂市の名前を残すには、今合併して７万都市になり、存在感を示すこと。極端な話、「西播磨市赤穂」になっていいのか。１０年後、２０年後を考えたとき、誤ってはいけない大きなポイントだ。人口減少社会、道州制の議論、あるいは行財政制度のしくみの変化などを考えると、将来の地方分権の受け皿としての人口規模は最低でも１０万人が必要。上郡と合併して財政基盤を強め、ある程度の人口を持って次の市町村再編を迎えれば赤穂としての主体性を持った対応ができる。
　合併で住民の皆さんが心配していることの一つに水道料金のことがよく言われているが、１５％アップというのはあくまでも平成１６年度決算に基づく総額についての割合。一般家庭の負担はできるだけ抑えるというこれまでの赤穂市の方針は今後も継続しなければならない。また、合併後は一つの企業体として経費の圧縮を図ることにより、一律に１５％上がるということはありえない。
　途中いろいろな経緯はあったが、上郡町からの赤穂市に対する合併の熱い思いも受け止めていかなければならない。今、協議会において合併への合意がほぼまとまり、赤穂と上郡が合併することに障害はなくなった。合併は結婚話と同じで一度話が壊れれば二度とできない。個々にメリット、デメリットはあるだろうが、この機会を逃さないように総合的に判断してほしい。
　基本的には、均衡ある市の発展を目指すという観点から、今の行政水準を保っていく。制度の違いの調整は必要だが、「切り捨てる」というようなことはありえない。山上集落についてもサービスは維持していくべきだと思っている。
　旧法下での合併は間に合わなかったが、その分合併ありきではなく、じっくり地に足のついた協議ができ、将来の姿を見据えた合併ができる。先行して合併した自治体の中には、特例債があるからといってそんなに必要でないものまでつくってしまったところもあるが、本当に必要なものだけをつくる。行政水準を均一にしていくというのは当然だが、給食センター以外は継続事業が大部分なので財政計画どおりやっていけば十分対応できる。
　バラ色の絵は描けないが、合併によって将来への発展の選択の幅が広がる可能性がある。大きな血を流さずに、市民の生活、暮らしを守っていける。多少の痛みは伴うが新しいことにも取り組め、市民にとっても希望の持てる市政になる。
　合併後、引き続き市長として市政を担うかどうかは今はまだ判断していない。今は新たな赤穂市のスタート台をつくるということに全力を注ぎ、その後のことはそのときに考えて判断したい。
　住民説明会も、今までなかったほどやってきたので、住民投票の投票率が５０％を切ることはないと思っている。どのような結果が出るかについては市民一人ひとりがどこまで考えて、理解してもらえたかによるが、結果については尊重しなければならないと考えている。

赤穂が生き残るために
上郡との合併は不可欠

　国、地方合わせて１０００兆円を超える借金があり、赤穂市においても５５０億円ぐらいの借金がある。民間はすでに生き残りをかけた厳しい競争を行っているが、公的部門もこれまで以上に行財政改革を行わなければならない。そうでなければ、日本の国自体が成り立たない。
　公的部門の改革はまだ不十分。借金体質から抜け切れず、ぬくぬくと言ったら失礼だが、過去の惰性でこれまできている。改革は遅れている。福祉や教育にお金をかけるためにも、事業の取捨選択が必要だ。
　水道料金が高くなるとか、健康保険料が高くなるとか、そういう理由で合併反対というのは近視眼的な見方。赤穂市では２００億円の予算の中、毎年８億円程度の赤字が出て、基金を取り崩している。平成２３年度にはなくなって債務超過に陥る―と市が報告しているが、赤字というのは、上下水道料金や保険料など、本来は受益者がもっと負担しなければならないのを基金で埋め合わせているだけのこと。つまり、後の世代に借金を残すことで現在の負担を軽くしているのにほかならない。我々はそうした現実をみなければならない。
　これから少子高齢化でますます福祉にかかる費用は増えてくる。そのお金を捻出するためにも、合併による合理化を進めるべきだ。それが市民のメリットにつながる。そうしなければ、市民サービス水準を下げるか、市民負担を上げるか、せざるをえない。それを防ぐためにも合併が必要だ。合併によるデメリットなど何もないし、「市民の負担が増えて、サービスが切り捨てられる」というような批判もあたらない。
　合併した場合、当然、上郡との格差是正は必要だ。「そのために赤穂市の負担が増える」という人がいるが、それは上郡町民に対して失礼な考え方でもってのほかだ。自分たちが優位に立っているからといって、上郡町への投資を負担と考えるのは間違っている。お互いに行政水準を上げられるように努力していくべきだ。
　合併後、さらなる職員の合理化も必要だ。より効率的な事務改善に取り組み、３人でやっている仕事を２人でやるというぐらいにしてもらわないと。
　テクノを有する市となることにより、企業誘致の面でもメリットが出るのでは。赤穂市にとって財産になり、大きな夢がもてる。
　国の補助をあてにせず、地方がそれぞれ自力でがんばっていかなければならない時代。合併して一定の規模になり、都市間競争に打ち勝たなければ。その意味では上郡町との合併後、さらに相生市、佐用町など近隣市町と合併し、西播磨の中核都市として生き残るというビジョンを掲げるべきだ。
　住民投票の投票率が５０％いくかどうか心配。もっと市民に関心をもってもらい、合併賛成が多数になればと思う。市長は不退転の決意で合併に取り組んでいただきたい。
　▽前田哲児さん＝赤穂市行政改革審議会委員。赤穂経営者協会長、赤穂商工会議所常議員。中広。６８歳。

市民負担増の合併反対
独力で自立自活の道を

　市民の負担を増やすだけの合併には反対だ。
　仮に合併した場合、どのような行政になるのか不安は大きい。例えば、水道料金は合併によって、赤穂市の現行料金より「１５㌫程度のアップ」というが、それで収まるかどうか。水道料金は市民負担を増やすのか、それとも減らすのか、その自治体の方向性を示すバロメーターといえる。それが引き上げられるのだから、新市の公共料金で「新市発足までに調整」「新市において定める」とあるのは軒並み「値上げ」と読み替えないといけないだろう。逆に、障害者福祉年金、母子家庭児童の就学就職祝金といったサービスは廃止になる。こうした点だけみても、市民のためにならない合併であることは明白だ。
　上郡にとっても、この合併はいい話とはいえない。これまでに合併した自治体をみても、山間部など僻地はどんどん切り捨てられている。特に災害時など危機管理への対応が手薄になってしまう。「官民協働で」と言われても、コミュニティに頼るにも限界がある。
　市は８月末まで説明会を開いたが「市の説明はよくわからない」との市民の声が多い。また、「なぜ、メリット、デメリットをはっきり言わないのか」との不満もあった。「合併の必要性」についても、市の財政悪化の原因を国の地方交付税減にすべて押し付け、駅周辺整備事業のツケなど失政には触れていない。現実を直視しなければ、問題解決の糸口は見えてこないのに。
　豆田市長は「将来は人口１０～３０万人のまちに」と言うが、それならばなぜ、赤穂、相生、上郡の２市１町での合併の可能性があったときにもっとイニシアチブを取らなかったのか。そのときは積極的でなかったのに、特例債がなくなったこの時期に突然、「合併する」と言い出したのが不思議でならない。
　両市町の地域間格差を埋めるとなると、その“持ち出し”は大きい。赤穂と上郡を足せば、少しはましになる―と考えているのかもしれないが、出費はそれ以上にある。「話が違うじゃないか」とあたふたするのが目に見える。「合併により、財政の足腰が強くなる」と言っているが、“マユツバ”だ。
　「合併」そのものが悪いというわけではない。数少ないが、合併がうまくいっている自治体をみてみると、▽共通の産業・産物がある▽地勢的にまちを隔てるものがない―などの条件に加え、明確な目的があった。しかし、赤穂と上郡にはそうした合併が成功する要因は見当たらない。
　赤穂には独力で自立自活できる底力がある。自信をもって取り組むべきなのに、今はその自信を失ってしまっているように思える。本当の意味で赤穂を播磨の玄関口にするにはもっと他にしなければならないことがあるはずだ。市民負担を増すだけの合併にうつつを抜かすのではなく、その労力と時間を市民サービスに振り向けるべきだ。
　▽武田信幸さん＝「赤穂市のまちづくりと合併を考える会」事務局長。定年退職後、平成１５年に「終の住処を求めて」東京から赤穂市御崎に転居した。東京で暮らす長女は子２人を赤穂で出産。「孫にとっての“第２のふるさと”。いつまでもよいまちであってほしい」。６５歳。

　上郡町との合併協議が佳境を迎える中、市民有志による「赤穂市のまちづくりと合併を考える会」（垣内一幸代表世話人、会員数１２０人）が発足。１３日に加里屋中央通りに事務所を開設した。
　事務所開きには会員ら約３０人が参集。あいさつで垣内会長は、住民投票が投票率５０％未満だと不成立になることにふれ、「住民投票を必ず成立させよう」と呼びかけた上で、「市民の負担を増やし、行政サービスを低下させるだけの合併。投票では『合併しない』に印を」とアピールした。
　１９日には市民会館で学習会を開催。「合併でどうなった～たつの市は、佐用町は～」と題し、両市町の現旧議員から合併後の行政実態について話を聞いた。
　同会は今後も豆田正明市長への公開質問など活動を行っていく予定で、「市民が住民投票で正しい判断をしてもらえるように情報提供していきたい」と話している。
　同会への問合せは事務局℡４６・２４３０まで。

　第３セクターの赤穂駅周辺整備事業株式会社（社長・豆田正明市長）が旧経営陣２人に約４億８０００万円の損害賠償を求め、先月に第一審判決が下された裁判で、同社は「一審の棄却部分が高裁で容認される可能性は低い」として控訴を断念した。被告の北爪照夫・元社長と奥澤弘・元常務は控訴したため、争いの場は高裁に移る。
　一審の神戸地裁判決は被告ら２人が「善管注意義務に違反した」と認定。消費税還付手続きの過怠と一部テナントの光熱水費を肩代わりしたことにより損害を与えたとして約１億３０００万円の支払いを命じた。一方、奥澤氏が取締役会の決議を経ずに大和ハウスのテナント誘致義務を免除する旨の覚書を結んだことについては、「経営判断としては著しく合理性を欠くものとはいえない」として、テナント工事代金を肩代わりした計約３億５０００万円の損害請求を棄却した。
　判決を受けて同社は弁護士と対応を協議。「地裁判断を覆すだけの新証拠を提出できる見込みがない」との理由で「一審判決を受容する」方針を立て、７月２４日の取締役会に報告承認された。
　被告が控訴したことについて同社は「まだ訴状が届いていないのでコメントできないが、弁護士と協議して対応したい」と話している。

  　エジプトの首都カイロに世界各国の教育関係者と中高生が集まって開催された「ｉＥＡＲＮ国際会議＆ユースサミット」（７月２１―２６日）に赤穂市内の高校生３人が出席。昨年自分たちが参加した日本とシリアの国際交流プロジェクトについて実践発表を行い、このほど帰国した。
　ｉＥＡＲＮは世界最大の教育ネットワークＮＰＯ。国際会議＆ユースサミットは「地球の開発と持続のためのグローバルなコミユニケ－ション」をテーマにした異文化交流が目的で、４年前には兵庫県で開催された。１４回目となった今回は５０カ国５４０人が参加。日本人参加者は３５人だった。
　赤穂から参加したのは尾崎の松岡志歩さん（１５）、南宮町の目木智子さん（１６）、木生谷の山根康平君（１６）。３人とも赤穂高校１年生だ。
　３人が小学５年生から通っている市内の英語塾では昨年、ｉＥＡＲＮが提唱する「アートマイルプロジェクト」に参加。中東の国・シリアのパレスチナ難民学校と巨大絵画を共同制作した。プロジェクト後、ユースサミットの存在を知った生徒らから「自分たちの体験を発表してみたい」と声が上がり、塾教師の塩飽隆子さん（５１）が参加の手続きを取った。
　一行は７月２０日に日本を出発。到着してすぐにカイロから車で５０分ほどのムバラックシティ会議場に入り、大会に参加。２２日と２４日の２回、プロジェクトで得た気付きや発見を各国から集まった参加者に英語で一生懸命にスピーチした。
　「伝えたいことが会場の人たちに理解してもらえるか心配」と不安だった３人。出発前に何度も練習して書き込みでいっぱいになったスピーチ台本が自信を与えた。
　「見違えるほどにすばらしかった」（塩飽さん）という出来で、会場に来ていたパレスチナ人から「すごく感動した。自分たちのことを知ってくれてありがとう」と声をかけられた。
　当初、合同発表する予定だったシリアの生徒が政治的な理由で出国できず、やむなく３人だけの発表になったことや、現地の生野菜でお腹をこわしたことなどハプニングもあったが、すべてがかけがえのない経験。もちろん、現地で多くの同世代の人たちと交流の機会を持った。
　「人に話を聞いてもらうことの大変さを改めて感じた」（松岡さん）、「世界にはいろんな価値観があるということを痛感した」（目木さん）、「将来、英語を活かせる仕事に就きたいと思った」（山根君）とそれぞれ新たな気付きも。
　「もっと英語がうまくなりたい」。口を揃えた３人の言葉に実感がこもった。（写真左はエジプトであった国際会議の修了証を手に笑顔の＝左から＝山根君、目木さん、松岡さん。同右は現地での発表のもよう）

　赤穂市と上郡町で進行中の合併協議についての住民説明会が各地区で行われている。トップを切って７月３１日に開かれた横尾コミュニティセンターでの説明会には豆田正明市長はじめ市幹部が出席。質疑応答を含めて１時間半の説明があった。参加した市民は約１００人。部屋からあふれるぐらいの人数で関心の高さがうかがえたものの、参加者からは「話が難しくてよくわからない」と不満の声があった。
　説明会は、「合併に関する基本的な考え」を述べる豆田市長のスピーチから。国の財政危機、地方分権の流れの中で地方交付税が削減されていることや、人口減により税収も減少する見通しを語った上で、「合併は究極の行財政改革。合併後の１１年間で４０億８０００万円が節減できる」とメリットを強調した。
　さらに、「国から権限を移譲される受け皿になるには人口２０―３０万人が必要。上郡町と合併して財政基盤を強固にしておけば、将来の再編で赤穂市が主導権を持てる」「交付税の配分を（自治体の）人口と面積で配分しようという国の動きがある」「新市になることは、新たな発展のチャンス」などと“合併の必要性”を約３０分間でアピールした。
　続いて合併担当職員が「合併協議会だより」（Ａ４判３２㌻）などの資料に基づき、主要な協定項目の内容、住民投票の実施方法を説明した。
　質疑応答では、▽資料の債務には赤穂市の駅周辺整備、上郡町のピュアランドなどの借金は含まれているのか（市回答「地方債ではないので入っていない」）▽住民投票の投票率が５０％未満だったら開票しないのはなぜか（同「市民の意思確認が目的のため、５０％以上でなければ意味がない」）▽他地域の説明会で出た質疑の内容を知らせてほしい（同「検討する」）などのやり取りがあった。
　終了後、参加者の感想を聞くと、「投票の判断材料にはならなかった」（５０代男性）「合併が良いとも悪いとも判断がつかなかった」（４０代男性）「メリットだけを一方的に植えつけられたような印象を受けた」（６０代男性）と不評が目立った。
　「参考になった」（５０代男性）「市長さんが合併を希望されていることがわかった」（７０代男性）との声もあったが、“消化不良”を感じた人が多かったようにみられた。
　住民説明会は８月３１日までに延べ３４会場で開かれる。（写真は市内各地区で始まった合併住民説明会）

　合併に関する住民説明会について赤穂市は聴覚障害者のための手話通訳を一部の会場で行うとこのほど発表した。
　日時と場所は次のとおり。
　▽８月１１日（土）＝城西公民館（１３時半、１９時半）▽８月２２日（水）＝尾崎公民館（１９時半）

　赤穂市の中学生海外派遣事業で姉妹都市の豪・ロッキングハム市を訪問する一行が１日、市役所で出発報告会を行った。
　同事業は国際的な視野に立った人材育成などを目的に、両市が姉妹都市提携した翌年の平成１０年度にスタート。１４年度を除いて毎年行われ、今回で９回目となる。
　派遣されるのは市内各校の３年生１０人。定員の２倍近い希望者の中から英会話に長けた生徒が選抜された。
　出発報告会ではそれぞれの生徒が得意の英語でコメント。ほとんど全員が初めての海外渡航だが、豆田正明市長から「みなさんの英語力なら大丈夫。楽しい思い出を作ってきて」と励まされた。
　赤穂西中の坂本雄輝君は「向こうでしかない動物や食べ物が楽しみ」。赤穂東中の神﨑理那さんは「ホームステイ先ではどんどん英語を使ってお手伝いしたい」と抱負を話していた。
　一行は８月１０日に関西国際空港を出発。ホストファミリー宅からコルベ高校に通学し、現地の人たちとの交流を深める。２０日に帰国予定。参加者は次のみなさん。敬称略。
　▽参加者＝門口莉緒、花﨑麻矢（赤穂）坂本雄輝、加藤紗英（赤穂西）松原美保、入江紗代、神﨑理那（赤穂東）内波幹葉、木村友香（坂越）三上紗貴子（有年）
　▽引率者＝原智津子（赤穂）丑田耕平（赤穂東）安井誠治（市教委）（写真はロ市派遣を前に行われた出発報告会）

　〔選挙区〕
　▽辻泰弘（民主）＝１万５２０票▽鴻池祥肇（自民）＝８９２２票▽堀内照文（共産）＝２１４９票▽原和美（９条ネット）＝１３２５票▽西田幸光（無所属）＝５４９票▽無効＝８１７票
　〔比例代表〕※小数点以下の数値は票の按分のため
　▽民主党＝９８７１・９２１票▽自由民主党＝６８６３・３０７票▽公明党＝２９９８・５７０票▽日本共産党＝１６４６・３７６票▽新党日本＝５３７・６４８票▽社会民主党＝５０５票▽国民新党＝３７０票▽女性党＝２４４・８３４票▽９条ネット＝２４３・３３３票▽維新政党・新風＝４２票▽共生新党＝２９票
　〔比例代表・名簿登載者ベスト５〕
　▽山本香苗（公明）＝１９２７票▽神本美恵子（民主）＝４２０票▽藤原正司（民主）＝４１７・３３６票▽丸一芳訓（自民）＝３７５票▽石井一（民主）＝２６１・２６５票
　〔その他〕
　▽投票率（選挙区）＝５８・２０％（前回５６・９１％）▽期日前投票＝３７５９人（前回２５１１人）

　第１７回赤穂市・上郡町合併協議会は７月２０日、赤穂市防災センターで行われた。継続審議となっていた「議会議員の定数及び任期の取扱い」など６項目を承認。「農業委員会委員の定数及び任期の取扱い」など１４項目が新たに提案された。
　議員定数をめぐっては、「合併の大きな目的の一つである行財政改革を推進するには（議員定数の）大胆な圧縮が必要」とする「議員定数等小委員会」（桃井光男委員長）が「２４人以下が適当」との取りまとめを昨年９月の協議会で報告。一方、赤穂市と上郡町の両議会は今年４月、「２６人が妥当―とする意見が多数」との申入れを協議会に行っていた。
　第１５回協議会で提出された議案書は議会に配慮した形の「２６人」で提案。民間委員から「合併の目的は行財政改革。議員数はできるだけ少なくするべき」など反対意見が出たのに対し、議会議員からは「議員削減ありきではなく、エリアに必要な人数を検討すべき」「２６人という定数は人口比率では赤穂１９人、上郡７人の割合で十分削減された数」と反論。継続審議となっていた。
　今回の協議会では、事務局から、「合併後の最初の選挙後の議会において、議員定数のあり方について検討を行う」との意見を盛り込むことが提案。その上で、▽定数２６人▽任期は平成２１年４月末まで在任特例を適用▽新市全域を１選挙区▽議員報酬は、在任特例期間中は現行の両市町の額、その後は新市において決定―との提案が承認された。
　次回の協議会は住民投票以降に開催される見通し。

　上郡町との合併是非を問う住民投票について、赤穂市は９月２日告示、９日投票とする日程を決定。７月１９日に発表した。投票に向けた住民説明会の実施予定も発表され、平成１５年から続いてきた合併協議はついに佳境を迎える。
　住民投票条例は今年３月の市議会で、全会一致で可決。「上郡町との合併の是非について市民の意思を確認する」ことを目的とし、投票資格者は「赤穂市に住所を有する年齢満１８歳以上の日本国籍を有する者」と定める。
　投票は、「合併する」「合併しない」のいずれかに丸印をつける方法で、その他の記号を書いたものや白紙投票は無効。投票数が投票資格者の２分の１未満だった場合は不成立とし、開票しない。
　投票時間、場所は市長選と同じで、期日前投票も実施。公職選挙と異なり、個別訪問、ビラによる宣伝などの投票運動は自由だ。
　住民投票の結果に法的拘束力はなく、最終判断は議会の表決に委ねられるが、「市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」（第１６条）と定めており、実質的に「合併の是非」を左右する。
　市民への情報提供の場として、市が日程を調整していた住民説明会も予定が出揃った。
　市企画課がまとめた日程表によると、説明会は７月３１日から８月３１日までに各地区公民館、集会所など延べ３４会場で実施される。
　説明会には市から、市長、副市長、幹部職員、合併担当者が出席し、▽合併に対する考え方▽財政計画など合併協議の状況▽住民投票の仕組み―を説明。質疑応答も含めて１会場につき約１時間半の開催を予定している。
　自分の住んでいる地区以外の会場での参加も可。事前申込みは不要で、複数の会場に参加することもできる。
　説明会でも配布する資料は「広報あこう８月号といっしょに全戸配布する予定」で、同課は「さらに別日程での説明を希望する地区があれば、できる限り対応したい」と話している。
　詳しい問合せは同課℡４３・６８６７まで。

■合併住民説明会の日程（赤穂市ホームページ）
http://www.city.ako.hyogo.jp/section/kikaku/kikaku/new/gappei/referendum_ex.html

　地域の要請に応じて、合併に向けての支援を行うとして、兵庫県は７月１７日、赤穂市と上郡町に対する「支援地域」指定を発表した。指定により今後、県の「市町経営のあり方検討支援本部」から新市基本計画の策定や財政見通しなどについて助言を受けることになる。
　同指定については、今年４月の第１４回合併協で合併期日が決定したのを受けて、豆田正明市長と山本暁町長が今月５日、指定を要請する文書を連名で井戸敏三知事に提出。
　県はこれまで、「相生市とも合併協議会を設置するなど、上郡町の合併に対する方向性が明確でない」と指定していなかったが「（赤穂市と上郡町の）合併に関する基本項目についての合意が得られた」として、今回指定を決めた。
　市は「より一層の助言、支援を受け、合併協議を進めていきたい」と話している。

　見込みの甘い計画とずさんな経営で破たんし、民事再生手続き中の第３セクター・赤穂駅周辺整備事業株式会社が元社長の北爪照夫・前市長と元常務の奥澤弘・元市企画部長に約４億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７月１８日に神戸地裁であり、「取締役としての注意義務、忠実義務を怠った」として、被告らに連帯して約１億３０００万円の賠償を命じた。
　判決で栂村明剛裁判長は、被告らが建物買取りの際、消費税の還付手続きを怠ったため、約１億１５００万円の還付金を受けられなかったと指摘。また、「プラット赤穂」の一部テナントの光熱水費を肩代わりして約１５００万円の損害を与えた、と認定した。一方、テナント工事代金を肩代わりした計約３億５０００万円の損害請求については棄却した。
　旧役員に対する同社の損害賠償請求をめぐっては、平成１６年１１月に同地裁に起こした損害賠償査定申立てが「注意義務を怠ったとは認められない」として翌年６月に棄却。「事実認定ないし法解釈に誤りがあり、容認できない」として２カ月後に提訴し、今年４月に結審した。
　豆田正明社長（赤穂市長）は「当社の主張が一部認められなかったことは残念。今後の対応は弁護士と協議の上決定したい」とコメントしている。
＊＊＊
　判決について市民の声を聞いた。
　加里屋の自営業男性は「もう逃げ切られたと思っていたが、責任が認められてよかった」と賠償命令を歓迎。上仮屋の主婦は「１億やそこらでは済まされない過ち。控訴してとことん追及するべき」と注文をつけた。加里屋の商店主男性は「向こう（北爪元社長）も控訴してくるだろう。二審でひっくり返らなければいいが」と懸念し、市民の反応はさまざまだ。

　観光振興に優秀な人材を広く募集しようと、赤穂観光協会（寒川信男会長）は同協会の事務局長を全国から公募することにした。
　同協会事務局（ＪＲ播州赤穂駅２階）に午前９時から午後６時に勤務し、同協会が実施する観光振興の企画立案、各種観光団体との連携調整などを行う。給与は年俸３００万円で業務実績により最大５０万円の賞与がある。通勤手当は上限２万円を支給。各種保険あり。休日は４週６休。
　応募資格は▽昭和２０年４月２日から同４２年４月１日までに生まれた健康な人▽普通自動車運転免許があること▽簡単なパソコン操作（ワード、エクセル）ができること―など。学歴、性別は不問。
　希望者はＡ４判用紙に「応募の動機と赤穂市の観光振興」をテーマにした１６００字以内の小論文と履歴書、職務経歴書を８月２０日必着で同事務局（〒６７８・０２３９赤穂市加里屋３２８、社団法人赤穂観光協会）まで提出すればよい。
　書類選考後、８月下旬に行う面接で採用者を決定し、９月１日から採用の予定。任期は２年で更新あり。最初の半年は試用期間とする。
　観光協会の事務局長公募としては、静岡県東伊豆町の稲取温泉観光協会が昨年度に募集し、１２８１人もの応募者で話題を呼んだ。兵庫県内では「おそらく初めての試み」（寒川会長）という。
　「観光振興は赤穂の活性化に不可欠。その中心的な役割を担う人材を求めたい」と寒川会長。「熱意と意欲がある人に応募してほしい」と期待している。

　主婦らが地元野菜や特産品を販売して地域おこしに成果をあげている「周世ふれあい市場」（古林千鶴子会長）が１９日、アジア・アフリカ各国から来日した視察団の訪問を受けた。
　来訪したのは、アジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）が主催した「農村女性の能力向上セミナー」の女性参加者。インド、フィリピン、オマーンなど１７カ国約２０人でいずれも各国の農政に関わる政府、団体の関係者だ。
　今月８日に来日した後、１６日から兵庫入りし、関連施設を見学しているといい、「女性による起業の成功例」として同市場が視察先に選ばれた。
　視察団が到着すると、地元のハーモニカグループが日本の童謡を演奏。高雄幼稚園の園児らが手作りの万国旗で出迎えた。
　施設見学と意見交換を行った一行は同市場自慢の手作り弁当も賞味。ガーナで農業マネージャーとして働いているオリヴィア・オカイレー・クアーティさん（３７）は「地産地消と女性の社会参加に大きな役割を果たしていると感じた」と参考にしていた。（写真は海外の女性視察団が訪れた周世ふれあい市場）

　「日本の文化に触れたい」と台湾からの短期留学生が１８日に来穂した。
　台北市にある實踐大の女子学生、黄郁書さん（１８）。外国語応用学を専攻する１年生で、ライオンズクラブ（ＬＣ）が国際間で行っている交換留学制度で初来日した。
　１９日に赤穂ＬＣの中村良廣会長、会員でホストファミリーの寒川真吾さん＝加里屋＝といっしょに豆田正明市長を表敬訪問。「あこがれの日本を訪問でき、うれしい」と語学スクールで学んだ日本語であいさつ。訪日前に同市のホームページを見てきたといい、「市政の方針はなんですか」と鋭い質問を投げかけて、通訳の市職員をあわてさせる場面も。
　「寺や城など伝統的な建造物を大切しているところが魅力的」と日本のイメージを語り、「安室奈美恵、ＳＭＡＰが好き。あと、小泉純一郎も知っています」と日本通なところもみせ、周囲を和ませた。
　２８日まで赤穂にホームステイ。夏祭りやバーベキューなど同世代の日本人との交流機会もあるそうで、「たくさん友人を作りたい」と楽しみにしていた。（写真はホストファミリーの寒川さん夫妻といっしょに豆田市長を表敬訪問した短期留学生の黄さん＝右から２人目＝）

　赤穂市は７月１７日、市発注の公共工事をめぐる贈収賄事件で加重収賄罪などに問われている元塩町の元市課長、小林義文被告（５９）を１３日付で懲戒免職したと発表した。
　市人事課によると、贈賄側業者に懲役１年６カ月執行猶予３年が言い渡された６月２８日の神戸地裁判決の控訴期限だった７月１２日に懲戒審査委員会を開き、「共犯の贈賄側被告の刑が確定すれば、懲戒免職とする」ことを決定。業者が控訴しなかったため、郵送で処分を通知した。
　同被告は起訴翌日の２月２２日から休職中だったが、市の規定により給与の６割が支払われていた。
　また、市は同日付で、上司としての管理責任から平成１５、１６年度に都市整備部長だった金尾宗悟・安全管理監と同１７、１８年度に総務部長だった小寺康雄・会計管理者の２職員に「戒告」を発令。平成２０年１月の定期昇給が見送られるほか、今冬と来夏の勤勉手当が２０％カットされる。

　高まっている年金問題への不安を解消しようと、姫路社会保険事務所は１７日、臨時の年金出張相談を赤穂市役所で行った。
　同事務所は通常、偶数月の第１木曜日に職員ら４人が同市役所に出張し、年金給付についての相談窓口を開設しているが、年金記録確認の問合せが多数あることから、臨時に開いた。
　今回の臨時出張相談では派遣人数を７人に増員して午前１０時から開設。終了予定を１時間以上延長し、午後４時２０分ごろまでに約１３０人の相談を受け付けた。通常の相談日は「３０人から４０人くらい」（同事務所）といい、関心の高さを表している。
　同事務所は「今後の出張相談でも記録確認についても相談を受け付けたい」としている。
　次回の出張相談は８月２日（木）午前１０時～午後３時。

　公正な行政の仕組みづくりを協議してきた赤穂市不祥事再発防止策検討委員会（小池道和委員長）は不祥事の予防対策案についてまとめた提言書をこのほど発表した。
　提言書は「公務員倫理の確立をめざして―不祥事再発防止に向けた提言―」のタイトルでＡ４判６㌻。事前予防と事後対策の両面から対応策をまとめた。
　▽職員が不祥事情報を相談できる窓口の設置▽通報者を保護する内部通報制度の確立▽権限行使、金銭取扱いに係わる職員の定期的なローテーション▽研修の実施と継続―など１１の対応策を提示。従来は職員だけで構成していた懲戒審査委員会に外部委員を導入するべき、との意見も盛り込んだ。
　「まとめ」では「提言内容の実施状況を市民にも公表しながら取り組んで」と注文をつけている。
　同委員会は、今年２月に市課長が逮捕された贈収賄事件を受けて設置。弁護士、法学者ら５人の民間委員が３月から５回にわたり、再発防止策を話し合ってきた。
　「職員の意識を改革し、不祥事をやらない、やらせない風土づくりに努めてほしい」と小池委員長。提言書を受け取った豆田正明市長は「いただいた意見を尊重し、できるだけ早期に制度化したい」と話している。（写真は豆田市長に提言書を渡す小池委員長㊧）

　第１７回赤穂市・上郡町合併協議会は７月２０日（金）、加里屋の市防災センターで行われる。
　議員定数及び任期の取扱いなど協議。新市建設計画小委員会の報告を行う。
　午後１時半から３階多目的ホール。一般の傍聴可。問合せは同協議会事務局℡５２・６３５５。

　赤穂市は市長及び議長交際費の執行実績について、情報公開を１１日から始めた。市ホームページと市役所４階秘書広報課で閲覧できる。
　今回公表したのは今年４月から６月までの３カ月分。香料、御祝、会費など交際費として支出された案件の月日、事由、金額などを一覧で表示している。今後も四半期ごとに公開する。
　領収証の閲覧などより詳細な情報、平成１８年度以前の情報を求める場合は従来通り情報公開請求の手続きが必要。
　市は「今後も積極的な情報公開を進めていきたい」としている。
■市長交際費（赤穂市ホームページ）
http://www.city.ako.hyogo.jp/section/soumu/hisyokouhou/new/kousaihi/index.html
■議長交際費（同）
http://www.city.ako.hyogo.jp/section/admin/gikai/new/kousaihi/index.html

　赤穂市民病院（邉見公雄院長）が策定を進めている施設整備計画について、整備方針などをまとめた報告書がこのほど発表。現在ある病棟の南北それぞれに３階建て病棟を増築するプランが示された。報告書では、「今後とも地域の中核病院として、市民の健康を守っていくためには、施設の拡充が必要」と整備の必要性を訴えるが、事業費は概算で約５１億円。市の財政状況が厳しい中、費用捻出が大きな課題だ。
　整備方針によると、既存病棟の南北にある駐車場スペースに地上３階建て病棟を増築し、延床面積を約３万５９００平方㍍（現行約２万６５００平方㍍）に拡充。病床数を４２０床（同３８０床）に増やすほか、外来診療部門を拡張。人工透析のスペースを４０床（同３０床）に広げ、健診センターを新設する。増築病棟の高さを３階に抑える理由は「患者を癒す病室からの眺望を損なわないため。効率だけを考えるのではなく、アメニティ（快適さ）を重視したい」（同病院事務局）という。増築に伴い減少する駐車台数は既存駐車場の立体化などで確保する。
　建設に必要な事業費は約５１億円と試算。そのうち自己資金は約４億３０００万円で、残りは企業債、国の補助金で充当する考えだが、実質公債費比率が県下ワースト４位（平成１５―１７年度）の赤穂市にとって多額の起債はリスクが大きい。
　同病院の施設整備構想策定を公約に掲げている豆田正明市長は報告書の内容を発表した２日の市会全員協議会で、「最近の財政状況などから、このままの計画で進めていくことは困難。実現可能な実施計画の策定が必要」と話したという。
　同病院は平成１０年に現在地へ新築移転。当初計画を上回る患者数で推移し、満床のため救急患者が入院できない場合もあるという。報告書はそうした問題を改善しようと、同病院の各部署から集約した意見を基にコンサルタント会社の「自治体病院施設センター」が作成。同病院事務局は「あくまでも現時点での理想像。今後、財政的な検討を加え、計画に生かしていきたい」としている。

　合併の是非を問う住民投票の実施時期について豆田正明市長は、８月末から９月初旬にかけて実施、それまでに地区別の説明会を開く考えを示した。
　６月２５日の市会本会議で一般質問に答えた。
　答弁で豆田市長は「８月末から９月議会開催までの日曜日に実施したい」と言及。これによると、９月２日の前後１週間が候補日に考えられる。
　合併に関する住民説明会は、「７月末から８月にかけて市内各地区で行う」と答えた。
　合併協事務局によると、説明会は「自治会を単位に会場までの距離、世帯数などを考慮」して実施する予定。各連合自治会を通して調整中で「７月の早いうちに日程を決めたい」と話している。

　第１６回赤穂市・上郡町合併協議会は６月２８日に上郡町役場で開かれ、合併による財政効果額を「１４年度間で累計６２億８０００万円」とする試算が示された。
　試算は新市建設計画小委員会が合併後の財政計画案の参考資料として報告した。
　計画案は合併から普通交付税の特例措置が終了した翌年度までの１４年度間について現行制度を継続した場合の歳入・歳出を予測。過去の実績や平成１９年度年間見込額を基準に普通会計・一般財源ベースで作成し、財政効果額の累計を試算した。
　最も削減効果が大きいのは人件費。一般職は管理部門を中心に３５人削減、議員数を２６人とすることなどにより６６億３０００万円の削減を見込む。
　第２給食センター建設による公債費、普通建設事業費など経費が増加するものがある一方、国からの財政支援により、トータルでは６０億円以上の削減効果があると見積もっている。
　合併した場合、「２５年度から単年度黒字になる見込み」とする一方、逆に合併しなかった場合は、赤穂市は「２３年度には基金が底をつき、赤字団体に転落」、上郡町は「２１年度に赤字団体になり、財政再建策を講じなければ２５年度に財政再建団体に転落する可能性がある」と考察している。
　小委員会では「県との協議結果などを加味して修正を加えながら精査し、最終的に基本計画に盛り込みたい」としている。
　協議事項では前回提案のあった「議員定数及び任期」について話し合われた。
　議論は、「２４人以下が適当」とした小委員会取りまとめを支持する意見と、「定数２６人」の原案が望ましいとする意見にほぼ２分。
　「合併の目的は行財政改革。議員数はできるだけ少なくするべき」などとする民間委員に対し、「議員削減ありきではなく、エリアに必要な人数を検討すべき」「２６人という定数は人口比率では赤穂１９人、上郡７人の割合で十分削減された数」と議会委員らが反論。承認は次回に持ち越した。
　次回は７月２０日（金）午後に赤穂市内で開催の予定。
■赤穂市・上郡町合併協議会のホームページ
http://www.city.ako.hyogo.jp/akosigun_gappei/

　赤穂市所有の公有地を含む一画で土地開発を計画している市内の不動産会社Ｓ社に対し、市が公売なしで市有地の売却を約束する「承諾書」を交付していたことがこのほど明るみに出た。Ｓ社の代表者は市会議員のＩ氏。６月２６日まで開かれた市議会では、「議員の立場を利用した便宜供与ではないか」などと３議員が一般質問で追及。「問題がなかったか解明すべき」として調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議が出されたが、賛成少数で否決された。
　百条委設置の動議を提出した小路克洋議員は「便宜供与があったとみられても仕方がないやり取り。百条委で真相究明すべきなのに設置が否決されて残念だ」と語る。
　一方、渦中のＩ議員は「（市に承諾書を求めたのは）土地開発の流れの中で当然のことで、何もやましいことはない」と便宜供与を否定。承諾書発行を決済した豆田正明市長は「一地権者の立場で発行したもので問題はない」との認識を示したが、市民にとっては「今のままでは問題があったのかなかったのか分からない」と疑念をぬぐい切れていない。以下、問題のポイントを整理してみる。
　■承諾書発行をめぐる経緯
　問題の公有地は中広の市街化区域にある原野約１０００平方㍍。ＪＲ播州赤穂駅から東へ約６００㍍の線路北側にあり、かつて旧赤穂鉄道の線路が通っていた細長い帯状の土地で、民間の地権者が所有する田や畑などに囲まれている。
　Ｓ社が一帯の土地開発に着手したのは「昨年の春ごろ」（Ｉ氏）。ある地権者から市有地の一部を購入したいとの申し出があったが、公図整理に多額の費用がかかることから、周辺に規模を広げた土地開発を着想したという。
　相談を受けた市総務課は適正な土地利用であることを前提に、「隣接地の地権者から土地開発についての同意を得ること、また開発によって地権者に迷惑がかからないこと」を市有地売却の条件に提示。Ｓ社は同業他社と共同で地権者との用地交渉をスタートした。
　Ｓ社は昨年１１月、市を含む１４地権者が所有する計約８０００平方㍍を宅地開発する計画書を同課に提出。添付された地権者との交渉状況を示す資料には、９人が「承諾」（うち６人は書面、３人は口頭での承諾）、４人が「交渉中」と記載されていた。
　１２月２２日、Ｓ社は「県への開発許可申請に必要」として、市に土地譲渡の承諾を申請。３日後の２５日、「（県により）開発行為の申請が認可されたときに、適正な時価で譲渡することを承諾する」との「承諾書」が市長名で交付された。
　ところが、「交渉中の地権者についても間もなく同意を得られるとＳ社から聞いていた」（同課）との見込みは外れ、少なくとも２地権者との交渉が不調。「計画に変更があるなら承諾書は無効」と市から通告されたＳ社は今年６月２０日、承諾書を市に返却した。
　Ｉ氏は「規模を縮小して計画書を作り直した上で市に再度承諾を求める予定」と話している。
　■「同意」確認せず発行
　市総務課が「Ｓ社がすべての地権者から同意を得る見込みがあった」と判断した根拠は、Ｓ社が地権者との交渉状況を一覧表にまとめたＡ４判の紙１枚。同意文書の実物や写しは確認していなかった。
　しかも、一覧表で「承諾済」になっていたのは９地権者で、残りの４人は「交渉中」だった。
　市総務課は「それまでも随時交渉経過の報告を受けており、業者を信頼した」と釈明するが、「交渉中」とされていた地権者の中には業者を門前払いにしていた人もあり、「交渉経過の報告」が正しくなされていたのか疑問だ。
　百条委設置に賛成した小林篤二市議は「同意の信ぴょう性が不確かなまま、業者の言い分を鵜呑みにしており極めて不適切」と指摘。「すべての地権者の同意を文書で確認すべきだった」と市の対応を非難する。
　同課は「（承諾書発行は）当時の判断としては間違っていなかったと思う」としながらも、「現実には同意しなかった地権者があったのだから、結果として適切でなかった」と手続きがまずかったことを認めた。
　そもそも、「計画書が出た際、Ｓ社から土地の譲渡契約を求められたが、他の地権者の同意より先に契約すると市が開発行為をリードしてしまうことになるので断った」（同課）といい、「承諾書」の発行が同じ意味合いを持つことを予測しなかったのか疑問を禁じえない。
　■なぜ公売にしない？
　市有地売却は購入希望者を公募するのが一般的。公売にかけずに特定の業者に譲渡を約束した理由を市総務課は「複数の地権者の土地に囲まれ、開発行為をかけなければ売却が成り立たない事情があり、公募売却にはなじまない特殊なケース」と説明。「特別扱いしたのではなく、もし他の業者が条件を整えれば売却できる」と話す。
　この点について、ある市内の不動産業者は「昨年１０月、市に人を介してその土地を購入する意思を伝えたところ、『先約があるので待ってくれ』と言われた。不公平だと思った」と証言。市は「土地をめぐる他社の動向を尋ねられたことはあったが、購入の意思を聞いたことはない」（同課）といい、両者の言い分は食い違っている。
　■承諾書は便宜供与にあたるか？
　土日を除くと申請翌日に発行された承諾書。議会では「役所仕事にしては実にスピーディ。業者に便宜を図ったとしか思えない」と問題視された。
　また、承諾書が発行されたのは市長選公示を３週間後に控えた時期。「目前に迫っている選挙協力の見返りとして承諾書を求めたのではないか」との噂する人もある。
　Ｉ氏は「そんなことはありえない」と首を振る。豆田市長も「そのような要求がなかったのはもちろん、承諾書についてＩ氏から話を聞いたこともない。他の決済と同様にルールに則って処理したまで」と疑惑を完全否定した。
　■果たして真相は？
　疑惑の発端は、すべての地権者の同意を取らないうちにＩ氏が承諾書を要求し、市が発行してしまった点にあるが、土地開発がからむ市有地売却の購入受付から譲渡契約までの基準、ルールが整備されていないことも要因だ。
　承諾書発行が議会で問題視された便宜供与にあたるかどうかは微妙だが、市民に疑念を抱かせたのは事実。一般地権者にも迷惑をかける結果となっている。
　市は「今回の土地は特殊」（総務課）と言うが、今後類似のケースがないとはいえない。Ｉ氏が計画書を再提出すれば、たちまち同じ課題に突き当たる。このようなトラブルを起こさないために、公正なルール作りを急ぐべきだ。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊員として新田の伊藤寛子さん（２４）が中央アジアのキルギス共和国に派遣されることになり、２０日に日本を出発した。
　伊藤さんは赤穂西中学校出身。小学６年生のときに母親といっしょに阪神淡路大震災の救援活動に参加するなど、「もともとボランティア活動に興味があった」という。
　大学時代に旅したブータンでＪＩＣＡが建設した橋を見たことで関心が高まり、昨夏の隊員選考に応募。競争率約８倍の中、合格した。
　派遣先は首都ビシュケクから東に約１４０㌔のチュイ州シャブダン・アタ村。任期は２年間で、中等学校の生徒に日本の音楽や踊りなどを紹介する業務を担う。
　２０年以上、筝に親しんでいる伊藤さんにとってぴったりの役割。愛用の筝を日本から持参し、特技を活かした授業を行い、日本の盆踊りも紹介するつもりだ。
　「教えるというよりも、“いっしょにやりましょう”という姿勢で子どもたちに接したい」と伊藤さん。２カ月間の研修で特訓したというキルギス語で「メンバライン（行ってきます）」と笑顔で旅立った。（写真は赴任するキルギスの国旗を手に意欲を語る伊藤寛子さん）

■海外青年協力隊のホームページ
http://www.jica.go.jp/activities/jocv/index.html

　赤穂市が補助団体を募集していた「赤穂観光アクションプログラム推進事業」で、補助金の交付対象がこのほど決まった。
　７団体から応募があり、審査の結果、すべての事業が補助対象に選ばれた。補助金総額は２００万円。うち３事業については「特に残していくべき」との判断で「特別枠」として上限２０万円を超える補助が決定した。
　補助対象と金額は次のとおり。かっこ内は実施主体。
　〔特別枠〕▽第４回赤穂でえしょん祭り（でえしょん連絡協議会）６０万円▽坂越かきまつり（同実行委員会）４０万円▽赤穂観光四季報の制作（同制作委員会）３６万円
　〔公募枠〕▽市民劇団「蔵」による地域活性化（劇団「蔵」）１６万円▽赤穂義士ゆかりの旧街道ウォーク（田端自治会）１６万円▽赤穂義士ライダー４７（同プロジェクトチーム）１６万円▽五万三千石ふるさと市＆ＡＫＯたそがれステージ（赤穂イベント企画委員会）１６万円

　赤穂市への転入及び定住を促進しようと同市が今年度から始めた「転入者定住支援金交付事業」について、転入者に進呈される「定住応援商品券」がこのほど完成。今春、市内に転入した２世帯それぞれに商品券２０万円分が交付された。
　「定住応援商品券」は定住支援と市内経済の活性化に役立てるのがねらい。
　今年４月から平成２１年１２月までに赤穂市内に住宅を取得して転入した２人以上の世帯を対象とし、５年以上定住する意思があることなどが条件。転入から３カ月以内に必要書類を申請すれば赤穂商工会議所発行の商品券２０万円分がもらえる。
　商品券は１万円札と同じ大きさで表面に忠臣蔵の浮世絵をあしらい、額面は１０００円。有効期限は平成２２年９月末で、市内の加盟事業所のみで使える。６月１日現在で電器店、飲食店など１０９事業所が加盟しており、今後も商議所が加盟を受け付けていく。
　同事業に最初に申請したのは、今年４月に神戸市内から家族４人で尾崎に転入したＡさん（３７）。「子どもがのびのび遊べる環境があり、イメージよりもよかった」と言い、商品券は「家具など新生活のために使いたい」と声を弾ませた。
　少子化に伴う人口減はすべての自治体に共通の課題。長期滞在生活体験の受け入れ、不動産情報の提供などに取り組む自治体が増加している。福井県勝山市は転入者、在住者を問わず一定の条件を満たした場合に住居購入資金として最高１００万円を助成している。
　「定住応援商品券」について市民は、「２０万円で人口が増えるのなら安いもの」「商品券で地元の店や会社に金が回るのだからメリットはある」と歓迎する声がある一方、「この程度のお金で住む場所を左右される人がいるとは思えない。単なるバラマキ」「これまで住んできた人こそ優遇すべき」という人も。
　市は「定住化促進で商品券を支給するのはめずらしく、話題性がある。赤穂に目を向けてくれるきっかけ、定住先を迷ったときの一押しになれば」と効果を期待している。
　同事業についての問合せは市企画課℡４３・６８６７。商品券が使える事業所への加盟については同商議所℡４３・２７２７まで。（写真は交付が始まった「定住応援商品券」）

■転入者定住支援金交付事業について（赤穂市のホームページ）
http://www.city.ako.hyogo.jp/teijyu/measures/index.html

　上郡町との合併について賛否両面から考える市民グループを立ち上げようと、市民有志らが準備会を発足。皮切りに６月１０日（日）、市民会館で学習会を開く。
　主催するのは「赤穂市のまちづくりと合併を考える会」準備会。
　合併問題に詳しい京都大大学院経済学研究科の岡田知弘教授を講師に迎える。
　１階第４会議室で午後１時半から。無料。問合せは℡４３・３３３９。

　平成２０―２１年にかけて赤穂市内でも開局が予定されている地上デジタル放送について、難視聴地域に設置されている共同アンテナの改修費用負担が問題となっている。改修に必要なコストは地理的条件で異なるが「受信機とケーブルなど一式を改修すれば１０００万円は超える」（大手アンテナメーカー）。国の費用補助制度は十分に周知されておらず、難視聴地域の住民は「自分たちがどれだけ負担しなければならないのか分からない」と不安を感じている。
　地上デジタル放送（以下、地デジ）は平成１５年１２月に都市圏でスタート。昨年末には全国の都道府県所在地で放送が始まった。兵庫県内では今年３月までに１２２ある中継局のうち７局が開局。赤穂の近隣では姫路局が視聴可能になっている。
　国は４年後までに地デジへの完全移行を目指しており、平成２３年７月２４日に現在のアナログ放送を停波する方針。視聴者はそれまでに地デジ対応のテレビまたはチューナーなどへの買い替えを迫られる。
　さらに問題なのは、山間部など地理的条件によって電波受信が困難な地域。山の上などに立てている共同アンテナと付帯設備（共聴施設）を地デジ対応に改修しなければならない。総務省によると、共聴施設は全国に約１万８４００施設あり、約１６４万世帯が利用。赤穂市内では３４地域で約３６００世帯が該当するという。改修をしないままアナログ停波を迎えれば、その地域の住民はテレビ放送が見られない“地デジ難民”になってしまう。
　国は今年３月にようやく支援策を決定。新たに開発された無線システムを導入する場合に補助金を出す制度を打ち出した。
　総務省地上放送課は本紙の取材に対し、「予算のことなので、はっきりしたことは言えないが来年度以降も補助を実施できるように予算要求していく」といい、今年度は辺地指定の市町村に限定している有線施設改修への補助についても、「対象を限定しないよう、条件緩和を検討している」と制度の継続、拡大に前向きな考えを示した。
　国の補助制度については、一旦地元自治体が費用を立て替える仕組みで、市がそのための予算を取ることが必要。また、国と並行して独自の支援策を打ち出す自治体も「これから出てくることが想定される」（同課）といい、自治体間の格差も今後問題になってきそうだ。赤穂市市民部は「開局時期などまだ不確定な要素が多い。近隣市町の動向も見ながら関係部局と協議し、できるだけ早い段階に方向性を出したい」と話している。
　専門家によると、「光ファイバー網を利用したＩＰ放送や衛星からの受信などの方法もある」といい、地域の状況に応じて最も有利な手段を選択できるように十分な調査研究が求められる。（写真はアナログ停波までに改修が必要な難視聴地域の共同アンテナの一つ＝目坂テレビ共同受信施設）

■社団法人デジタル放送推進協会のホームページ
http://www.dpa.or.jp/

　第１５回赤穂市・上郡町合併協議会は２２日、赤穂市防災センターで行われ、新市議員の任期と定数について、合併後７カ月間は在任特例を適用し、その後に定数を２６議席とする―との提案が事務局からなされた。
　提案によると、「３月定例会と選挙の重複を避けるため」に両市町議員の任期を平成２１年４月末まで延長。その間の議員報酬は現行どおりとする。在任特例期間後に定数を４０（赤穂市２４、上郡町１６）から２６に削減し、報酬は新市において決定。選挙区は新市全域を１選挙区とする―との内容。
　議員定数については「議員定数等小委員会」（桃井光男委員長）が昨年９月の第１２回協議会で報告した「２４人以下が適当」との取りまとめを受けて、両市町議会が全員協議会で意見集約。赤穂市議会では「２６人が妥当」（９人）を最多に１８議員が２６から３０までの定数を支持。「たつの市の人口比較からすると２６人が妥当」「法定上限数（３０人）にすべき」といった意見が出されたという。「２４人が妥当」とする議員は５人にとどまった。上郡町議会でも過半数の１０議員が「２６人」の意向だった。
　両議員は意見集約の内容を「議会の意向」として４月、合併協へ申入れ。今回の提案は小委員会の取りまとめよりも議会の多数意見を重視した形だ。
　桃井委員長は本紙取材に「合併目的を財政改革ととらえるならば議員数の削減は重要な課題」とした上で「“２４人以下”というのは小委員会の総意。その点を重視した議論がされるべきだ」と語った。
　同小委員会は、昨年８月の第１１回協議会で赤穂市の議員から「自分で自分の首の話をするのはやりにくい。議員以外でたたき台を出してもらうほうが公平な判断ができる」との提案を受け、学識委員のみで設置された経緯がある。ある委員は「議会の申入れによって提案内容が決まるのなら小委員会を作る必要はなかったのでは」「２４人が上限と考えているので『２６人』には到底賛同できない」と不満をもらす。
　事務局は「小委員会の取りまとめと議会申入れの両方を踏まえて幹事会で検討した上での提案であり、決して小委員会を軽視したわけではない」との説明だが、歯切れの悪さは否めない。協議会の会長を務める豆田正明・赤穂市長は「いろいろな意見があると思うが、次回協議会でしっかり議論していただきたい」と話している。
　「事務機構及び組織」については「管理部門、議会等事務局は本庁（現赤穂市役所）に置き、事業部門、窓口業務は本庁と支所」との原案どおり承認された。
　次回は６月２８日（木）に上郡町内で開催予定。議員定数のほか「各種団体への補助金、交付金等の取扱い」など今回提案された１４項目の協議などを行う。（写真は議員定数が提案された第１５回合併協）

◆赤穂市・上郡町合併協議会のホームページ
http://www.city.ako.hyogo.jp/akosigun_gappei/

　姉妹都市１０周年の記念に豪・ロッキングハム市からペンギン像が赤穂市に贈られ、２０日に設置場所の市民総合体育館南玄関横で除幕式が行われた。
　贈られたのはロ市の市章にデザインされているフェアリー・ペンギンのブロンズ像３体。いずれも約４０㌢で実物大という。土台は赤穂市内で採掘された御影石で、ちょうどペンギンが氷山の上でたわむれているように見える。
　ロ市にはペンギンの生息地があり、まちのシンボル的存在。明石元秀副市長はセレモニーで「像に直に触れて、姉妹都市との交流の絆を深めてほしい」とあいさつ。集まった子どもたちが早速、「かわいいね」とタッチしていた。（写真はロッキングハム市から贈られたペンギン像）

　第１５回赤穂市・上郡町合併協議会は５月２２日（火）、加里屋の赤穂市防災センターで開かれる。
　「事務機構及び組織」について協議するほか、「議会議員の定数及び任期の取扱い」など１４項目の提案が行われる。
　３階多目的ホールで午後１時半から。問合せは同協議会事務局℡５２・６３５５。

■赤穂市・上郡町合併協議会のホームページ
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　赤穂市が平成１８年度下期に発注した公共工事のうち、郵便応募型条件付き一般競争入札で受注業者を決定した工事の平均落札率が８０％を切っていたことがわかった。導入前の平均落札率は９０％前後だったことから、市は「競争性が高まった結果で、赤穂市にとってよいこと」と話している。
　郵便入札は、平成１３年施行の入札契約適正化法に基づき、談合防止、コスト削減に役立てようと全国で導入する自治体が増加。赤穂市でも「入札参加機会の公平性、透明性、競争性の確保」を目的に昨年１０月に導入された。
　対象となるのは、予定価格が１３０万円を超える公共建設工事（委託業務、随意契約は除く）。市が入札参加業者を選定する指名競争入札と異なり、入札参加資格のある全業者が参加でき、予定価格は事前に公表される。５００万円を超える工事については最低制限価格が設定され、それを下回る入札は失格となる。
　今年３月末までの半年間で実施された郵便入札は３３件。すべての工事で落札され、不調はなかった。
　平均落札率は７９・７％。落札率の内訳は６０％台５件、７０％台１０件、８０％台９件、９０％以上９件。最も低かったのは６２・９％で、予定価格と同額で落札されたものも４件あった。
　応札業者数では、最も多かった工事で１８業者が参加。１業者しか応札しなかった工事が６件あった。一件当たりの平均は５・２業者だった。
　落札率とは、工事予定価格に対する落札価格の割合。数値が低いほど低価格で落札されたことになる。
　市総務部契約検査担当のまとめでは、指名競争入札だった近年の落札率は、平成１７年度が８９・８％（工事件数１１９件）、１８年度上期は９２・０％（６３件）だった。
　これまで郵便入札された工事の予定価格合計は約２億５０００万円。落札率が１０％下がったことは、約２５００万円の税金が“節約”されたことになる。
　郵便入札については、「受注意欲のある業者が入札に参加しやすくなり、競争性が高まる」とのメリットがある一方、過当競争による“手抜き工事”や下請け業者へのしわ寄せなどの問題を指摘する意見もあるが、市は「工事後の検査をしっかりと行っており、工事の質は守られている。今後も適正に入札を実施していきたい」と話している。

■赤穂市ホームページの「入札情報」のページ
http://www.city.ako.hyogo.jp/section/soumu/soumu/yuubin/index.html

　赤穂市観光産業開発振興協議会（寒川信男会長）は平成２１年度に観光客入込数を２００万人に増加させるための観光振興策をまとめた「赤穂観光アクションプログラム」をこのほど発表した。
　体験・参加型の観光資源整備、滞在型観光客の増加などを基本戦略とし、新しいグルメや特産品の普及開発、広域観光の推進など７つの基本方針について２９の行動計画を提示している。
　そのうち、新規策は１２件。「新しい観光資源」では赤穂義士祭の前夜祭を開催。「１次・２次アクセスなど交通便の充実」ではマイカー観光客用の案内看板を増設する。赤穂観光四季報（仮称）の発行、観光情報センターの営業時間延長など。
　同協議会は平成１６年９月、１８年度末まで３カ年のプログラムを策定。今回発表されたアクションプログラムはその後継となる。
　同協議会は「市、商議所、観光協会を中心に市民、関係機関・団体も巻き込み、取り組みを進めたい」とし、平成２１年１１月までに次期計画を策定することにしている。

　１年間に赤穂市を観光で訪れた人数についてまとめた赤穂市観光客動態調査の平成１７年度報告書がこのほど発表された。
　この調査は観光客数を把握しようと、市観光産業開発振興協議会が毎年実施しているもの。今回の調査対象期間は平成１７年４月からの１年間。
　報告書によると、総入込数は約１７５・７万人。前年度より１５万人アップ（９・３％増）したものの、うち８・５万人は「春の義士祭」「赤穂でえしょん祭り」など従来カウントしていなかった行事、施設見学を加えたことによる「増加」で、実質的には６・５万人程度のアップとみられる。
　全体の８７％を占める日帰り客は１５３万人（前年度比１０・２％増）。宿泊客は２２・７万人で３・７％増にとどまった。
　居住地別では県内客（１１６万人、１２・８％増）の増加が目立ち、利用交通機関別では自家用車が全体の６５％を占め、ＪＲ（２４％）、タクシー（６％）、貸切バス（５％）の順。
　目的別を見ると、公園・遊園地（２７％）がトップで、温泉（２４％）、まつり（１０％）と続いた。
　同協議会は平成１６年９月に“観る。味る。魅る。四季おりおりの赤穂。”を統一キャッチコピーとした「赤穂観光アクションプログラム」を策定。「魅力的なウォーキングコース、新しいグルメの開発、赤穂温泉湯めぐりパスポートの発行など随所に成果が生まれている」という。
　報告書では、平成１７年３月のＪＲ新快速電車増発により「交通の利便性が格段に向上」したことに注目。▽ＪＲと市内宿泊施設の共同企画▽ＪＲ主要駅でのキャンペーン―などで「観光客の誘致を図っていく」としている。
　赤穂市の観光客入込数は、大河ドラマ「元禄繚乱」が放送された平成１１年度に２７１万人を記録。１２年度に１４７万人に落ち込んだが、その後回復の傾向がみられる。

　第１４回赤穂市・上郡町合併協議会は４月１１日、上郡町役場で開かれ、合併期日を「平成２０年１０月１日」とすること、現上郡町役場を「当分の間、新市の総合支所」とすることを決定した。
　「合併の期日」については、「協議会も足かけ４年。この場で決定すべき」といった意見が出され、前回協議会での提案どおり「平成２０年１０月１日」を決めた。
　これまで、「現在の上郡町役場と機能分担する」との表現にとどめていた「新市の事務所の位置」については、現上郡町役場を「当分の間、新市の総合支所とする」との文言へ改正を承認。「当分の間」の意味については「社会情勢、住民ニーズに応じて見直すもので、いつまでという答え方はできない」との説明だった。
　継続協議となっていた「事務機構及び組織」については、前回要望があった組織イメージ図が提示。管理部門及び議会等事務局は本庁のみとし、事業部門及び窓口業務は本庁と支所それぞれに置く―との内容が図示された。上郡町議の委員から「イメージ図をもって特別委で再検討したい」との要望があり、次回以降に持ち越された。
　次回は５月２２日（火）に赤穂市内での開催を予定している。

■赤穂市・上郡町合併協議会のホームページ
http://www.city.ako.hyogo.jp/akosigun_gappei/

　赤穂市議会の有田光一議長は、合併後を見据えた議員の任期、報酬などについて話し合った全員協議会の検討内容を１１日の第１４回赤穂市・上郡町合併協議会で報告。過半数の議員が「在任特例適用に賛成」「選挙区は不要」との意向であることを発表した。
　全員協議会は今月９日に行われた。任期、選挙区、議員報酬の３項目について議長を除く全議員２３人が自分の考えを明らかにした。
　有田議長の発表によると、任期に在任特例を適用するかどうかについては１４人が賛成。反対（５人）、「住民投票を優先すべき」（４人）を上回った。
　選挙区の設置については、反対１２人、賛成７人、「住民投票を優先すべき」が４人。議員報酬については「議員定数等小委員会の意見を尊重」（１８人）、「住民投票を優先すべき」（４人）、「上郡町に合わせる」（１人）だったという。
　また、上郡町議会の検討結果についても正木悟議長から発表があり、「在任特例を適用すべきとの意見が多数だった」と報告された。
　合併協の「議員定数等小委員会」（桃井光男委員長）は在任特例と選挙区について、「在任特例の適用は適当だが６カ月程度に限定すべき。その場合、選挙区は不要」との「取りまとめ」を昨年９月の第１２回協議会で報告している。

　兵庫県議選は３月３０日に県下一斉に告示。「赤穂市・赤穂郡」選挙区（定数１）は現職の長岡壮壽氏（４６）＝無所属・自民推薦＝以外に立候補届け出がなく、無投票での再選が決まった。
　長岡氏は京都大工学部卒。会社員、衆院議員秘書を経て平成１５年の県議選で初出馬初当選。自民党県連青年局長、産業労働常任委員会副委員長を歴任。昨年４月から同党県議団政調会副会長を務めている。家族は妻と長男。上仮屋北。
＊＊＊
　当選後、長岡氏に２期目の抱負などを聞いた。以下一問一答。
　―無投票での再選をどのように受け止めているか
　「有権者のみなさまが自分を信じてくれたことに責任の重さを感じています」
　―１期目を振り返って
　「千種川の水害対策や森林・海岸整備をはじめ、政調副会長として乳幼児医療費助成、障害者小規模作業所支援など実現できた。充実感があります」
　―２期目の抱負は
　「スプリング８を活かした経済活性化、徹底した教育改革、障害者の就労支援など、１期目にやり残したことに取り組みたい。高齢者、障害者によるまちの活性化についてもアイデアを発信していきたい」
　―赤穂市と上郡町の合併について
　「推進の立場。合併してもしなくてもしんどいが、それなら打って出るべき。将来予想される水資源の枯渇に対応するためにも上流から一体となって河川を守り育てていく必要がある」
　―スピーチが端的で好評だ
　「結論から話すように心がけています」
　―有権者にメッセージを
　「１期目と同じく、『熱く　やさしく　真っ直ぐに』をスローガンに全力でがんばります。県政へのご意見、ご批判をぜひ聞かせてください」
（写真は再選の喜びとともに２期目の抱負を語る長岡壮壽氏）

　社団法人赤穂観光協会の役員改選が通常総会でこのほど行われ、会長に寒川信男氏（総本家かん川）の重任が決まった。寒川会長は３期目。
　副会長の成世邦俊氏（銀波荘）、上谷明氏（かみや製菓）も再任。６人の新役員を選出した。いずれも任期は２年間。新たに役員になったのは次のみなさん。敬称略。
　▽理事＝川中祥子（呑海楼）飯尾義明（大石神社）佐用光春（御崎タクシー）水谷晴彦（芳侖庵）吉野修（赤穂ロイヤルホテル）▽監事＝三島弘之（三島製菓）

　総額１９０億円の１９年度一般会計予算案などを可決した赤穂市の平成１９年第１回定例議会は２７日閉会。上郡町との合併の是非を問う住民投票条例制定案は全会一致で可決された。投票日は未定。市は「議員定数など残っている優先協議項目の調整がついた上で実施することになる」としている。
　住民投票条例では、「上郡町との合併の是非について市民の意思を確認する」ことを目的とし、投票資格者は「赤穂市に住所を有する年齢満１８歳以上の日本国籍を有する者」と定める。
　投票は、「合併する」「合併しない」のいずれかに丸印をつける方法で行い、その他の記号を書いたものや白紙投票は無効。投票数が投票資格者の２分の１未満だった場合は“不成立”とし、開票しない。
　投票日は市長が決定し、７日前までに選挙管理委員会が告示する。投票時間、場所は市長選と同じで、期日前投票も実施。また、公職選挙と異なり、個別訪問、ビラによる宣伝など投票運動は自由。
　住民投票の結果に法的拘束力はなく、最終判断は議会の表決に委ねられるが、「市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」（第１６条）と定めており、実質的に「合併の是非」を左右する。
　投票資格を１８歳以上としたことについて市は、「市の将来に関わることであり、市政への関心を高める効果がある」と説明している。
　上郡町との合併に関する住民投票については、市が昨年実施したアンケート調査で全回答者の７２・１％が「合併の是非は住民投票を行い、市民の意思を問うべきだ」を選択していた。

　存続を望む署名運動が起こるなど、その動向が注目されていた移動図書館「ちどり号」の廃止に関する条例改正案は２７日の市会本会議で表決され、賛成多数で可決された。共産党４議員を除き、全員が“廃止”に賛成。存続への願いは聞き入れられなかった。
　条例廃止を受けて図書館は３カ月間の「周知期間」を経て６月末で運行を終了。「代替措置として７月からブック宅配サービスをスタートする予定」としている。
　計画案では、宅配サービスはあらかじめ登録した利用者から電話、ファクス、インターネットで読みたい図書を受け付け、無料で宅配。貸出し期間は２週間。１回につき１０冊を上限に委託業者が配達、回収する。対象地区は「公民館が本館から５㌔以上離れている地区」とし、有年、高雄、西部地区が該当する。「ちどり号」では巡回エリアだった坂越、御崎、尾崎は対象外となっている。
　新制度について同館は、「貸出し図書一冊あたりのコストは、移動図書館とは比べものにならない」と経費節減効果を強調。「ちどり号は月１度だが、新サービスは読み終わった本を返却すればまた新たに借りられる。１３万冊ある蔵書の中から選べるのもメリット」と説明する。
　廃止になる移動図書館については、「近年、本館利用者の増加に伴い利用が減少していた。今後もその傾向が続くと判断した」とニーズ低下を廃止理由に挙げた。
　署名運動を行った元市議会議長の山手良友さんは「廃止の条例が可決されたのはとても残念。署名してくれた方々に申し訳ない」とがっかりした様子。「何とか復活の方策がないか考えたい」と話す。

　赤穂市は２８日、４月１日付の異動を発表。市助役に代わる副市長に市安全管理監の明石元秀氏（５６）が就任した。
　明石氏は昭和４８年入庁。企画部長、教育次長などを経て、平成１７年４月から安全管理監。任期は４年。

　平成１３年から運転を停止していた関西電力赤穂発電所（森田勇所長、所員数６３人）の１号機が今夏、６年ぶりに再稼動する見通しとなった。景気回復による電力需要の増加を見込んだ本社の方針を受けて同発電所が２６日に発表。夏ピーク前の６月からの再稼動に向けて各部の調整を行っていくという。
　同発電所は昭和６２年９月に１号機、１２月に２号機が運転開始。両号機とも発電出力は６０万㌔㍗で主に姫路、京阪神方面へ給電していたが、電力需要の低下で平成１３年から稼動していなかった。
　同社によると、電力需要は平成１３年度を底に年々上昇傾向。電気消費量が一年で最も多い８月の需用が昨年よりもさらに増加するとの予測から再稼動の方針を決定した。
　同発電所は今年２０周年。森田所長は「昨年から“元気印赤穂”をキャッチフレーズにがんばってきた。再稼動で所員の士気も上がるが、安全最優先でステップアップしたい」とコメントしている。（写真は６年ぶりの再稼動が決まった関西電力赤穂発電所１号機＝手前がタービン建屋、奥がボイラー建屋）

　赤穂市の学校給食費が４月から値上げされる見通しだ。１人あたりの年間の値上げ額は▽幼稚園＝７１４円▽小学校＝１６４７円▽中学校＝１５１２円。２月に開かれた給食センター運営審議会で了承され、市教委が決定した。２７日の市会議員全員協議会に報告される。
　給食費の改定は平成１１年度以来８年ぶり。計画案では、１食あたりの給食費は▽幼稚園２１３円（現行２０６円）▽小学校２２８円（同２１９円）▽中学校２６２円（同２５３円）にそれぞれアップする。
　給食センターによると、値上げの理由は物価の上昇が主で「特に牛乳、原油の価格高騰が大きい」と説明。全体で年額８９０万円の増額が必要としている。
　値上げは「３年前から検討していた」といい、昨年も全体で年額８１０万円の値上げを予定していたが、市から「行政補填金」３１０万円が拠出されることになり、改定を見送った経緯がある。開催中の市議会に提案されている平成１９年度予算案には同センターへの行政補填金は計上されていない。
　給食費の改定は平成になってから７回目。消費税導入や米価格上昇などが要因だった。２―４年度は３年連続で値上げされたが、同１１年度以降は据え置かれていた。
　同センターの沖義則所長によると、牛乳代や燃料費が上がった分は副食費（おかず代）を圧縮して対応していたという。「これまでは牛肉の代わりに豚肉を使うなどやりくりしてきたがこれ以上は困難。ある程度、バラエティな献立を提供するためにも（値上げは）やむをえない」と話す。
　保護者には新年度になってから同センター発行の「給食だより」で通知する予定で、「改定により、おかずの中身を平成１１年度のころに戻すことができる」（同所長）など理解と協力を求めることにしている。
　赤穂市の学校給食は昭和４４年から共同調理場方式をスタートし、現在は私立幼稚園、養護学校を含む市内２７校園を対象。平成１８年度は約６２００人に年間約１０１万食を給食した。保護者が負担する給食費は賄材料費と「給食に直接必要な費用」（光熱水費、配送費など）で、人件費は含まれていない。

　赤穂市児童合唱団（西原賢団長）が姉妹都市提携１０周年記念で豪州・ロッキングハム市を演奏旅行に訪問する。きょう２４日（土）、関西国際空港を出発する。
　同合唱団の豪州演奏旅行は、赤穂市とロ市が姉妹提携した平成９年に始まった。その後も３年に一度実施し、演奏を通して両市の友好を深めてきた。
　４回目となる今回は団員４０人に引率の指導者、保護者らを合わせて６５人が渡航。現地の９小学校で歌声を披露するほか、当地に新設されたジュニア合唱団とのジョイントコンサートなど６日間で１１ステージを催す。
　演奏曲は、唐船山の美化緑化運動キャンペーンソング「みんなで歩こう赤穂～唐船山をめざして～」など赤穂をテーマにした曲をはじめ、英語の歌もプログラムに入れている。
　２１日に中央公民館で行った渡航前の最終練習会ではあいさつなど簡単な英会話を練習し、英語表記の名刺も作った。
　演奏旅行初参加の藤本沙千さん＝御崎小３年＝は「ジョイントコンサートが楽しみ。一生懸命歌いたい」。小川幸奈さん＝赤穂高２年＝は３回目の参加。「前回仲良くなった現地の人に会いたい」と再会を期待していた。
　一行はきょう午前６時に赤穂を出発。訪問先の学校で折り紙やゆかたを使った交流会を開くほか、６日目の夜にはロ市長主催のレセプションに出席するなど国際親善を図り、３１日（土）に帰国予定だ。（写真はロッキングハム市へ演奏旅行する赤穂市児童合唱団。手に持っているのはステージ用Ｔシャツ）

　４月８日投票の統一地方選は２２日、全国１３都道県で告示された。兵庫では県議選（３月３０日告示）が行われるが、「赤穂市・赤穂郡」選挙区は無投票の公算が大きい。
　３月２２日までに同選挙区で立候補を表明しているのは現職で無所属の長岡壮壽氏（４６）＝自民推薦、上仮屋北＝の１人。
　３新人が立ち、２０年ぶりの選挙戦となった前回とは打って変わり、他に立候補の動きは見られない。

　第１３回赤穂市・上郡町合併協議会（会長・豆田正明市長）は２月２８日、赤穂市防災センターで開かれ、合併期日を「平成２０年１０月１日」とする提案が出された。今回は事務局からの提案までとし、次回の協議会から協議に入る。
　提案によると、期日案の理由として、▽合併特例法の適用期間内（２２年３月末まで）▽普通交付税による財政支援措置期間をなるべく長く▽電算システムの統合などに必要な期間を確保―などを挙げている。上郡町議選の任期満了日（２０年１０月２日）を越えないことも理由の一つとする。
　出席した委員からは「合併期日だけでなく、住民投票の時期など重要なスケジュールについても聞きたい」との質問が出されたが、豆田会長は「合併期日が合意に至ればおのずとスケジュールが見えてくる」との回答にとどめた。
　「事務機構及び組織」は、「管理部門及び議会等事務局は本庁、事業部門及び窓口業務は本庁と支所」とする提案について話し合われた。上郡町の委員から「組織のイメージ図を示すとともに、“総合支所方式”とする旨を明文化してほしい」との意見が出され、次回へ。
　前回から継続協議となっていた「国民健康保険事業の取扱い」「福祉事業の取扱い」「塵芥処理」の各項目については原案通り合意された。
　会議には委員２０人全員が出席。「合併して５年後にどうなっているか、財政シミュレーションも含めて先に住民に示すべき」との意見や、協議会の開催ペースの早期化を望む声も出た。
　また、議員定数の検討状況について経過報告があり、赤穂、上郡のそれぞれの議長が「２６人が適当という意見が多かった」と述べた。
　次回は未定。（写真は新法後、初めて「合併期日」について提案が出された合併協議会）

　赤穂市は２月２２日、加重収賄罪などで起訴された小林義文・総務部契約検査担当課長（５８）を分限処分（起訴休職）とした。市によると、休職中も給与の６割が支払われるという。
　分限処分による休職は、刑事事件で起訴された場合のほか心身故障による長期休養を要するときに行われる。
　市条例では、刑事事件で起訴された職員について、「給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる」と定めている。期末勤勉、管理職、通勤の各手当は支給されない。同様の条例は他の自治体にもみられるという。
　市人事課は、「直接本人から（罪の事実を）確認できるまでは、（給料の支給は）やむをえない」と説明している。
　なお、市は同日付けで人事異動を発令。小林課長を総務部参事とし、後任に網本等・同部総務課長を兼任で起用した。

　武力攻撃などへの対処の枠組みについて協議する赤穂市国民保護協議会（会長・豆田正明市長）が２月２６日、市役所で開かれ、計画案を了承する答申が出された。
　同協議会は昨年６月から３回目。委員からの意見やパブリックコメントを踏まえて計画案をまとめた。
　了承された計画案によると、▽２４時間即応体制の確立▽初動連絡体制の整備などをポイントとしたほか、災害拠点病院に指定されている市民病院の耐震強化も盛り込まれている。
　計画案は近く、県の協議を経て正式策定。３月市議会に報告された後、市ホームページなどで公開される。市生活安全担当は「まずは計画の内容について周知をはかっていきたい」としている。

　第４回赤穂市障害福祉計画策定委員会は３月６日（火）午後２時から市役所２階２０４会議室で行われる。
　パブリックコメントの実施結果をふまえて計画の答申案を協議する。
　傍聴可。問合せは市社会福祉課℡４３・６８３３。

　第１３回赤穂市・上郡町合併協議会は２月２８日（水）午後２時から市防災センターで行われる。新法下では初めてとなる「合併期日」についての提案が出される予定。
　両市町の首長選があったことなどで同協議会が開かれるのは昨年９月以来。継続協議となっていた国民健康保険の取扱い、塵芥処理などについても話し合う。

　赤穂市障害福祉計画を作成中の市はこのほどまとめた素案に対する意見を市民から募集している。
　この計画は障害者自立支援法に基づき策定。現行の福祉施設が新サービス体系へ移行する平成２３年度までの中間段階として同１９・２０年度の実施計画を定めるもの。
　素案では、福祉施設や精神病院から地域生活、一般就労に移行する人数について目標数値を設定。サービス確保に必要な方策を定める。
　意見募集は２月２６日（月）まで郵送、持参、ファクス、電子メールで受付け。素案は市役所１階、市内各公民館で供覧するほか、市ホームページでも見ることができる。問合せは市社会福祉課℡４３・６８３３まで。

　任期満了に伴う赤穂市長選は２１日投開票され、無所属現職の豆田正明氏（６２）が共産新人の村阪産代一氏を破り再選を果たした。投票率は５１・１３％で前回（６８・６０％）から大きく下落した。市長選では、阪神淡路大震災の発生５日後が投票日だった平成７年（４７・９４％）に次ぐ２番目の低さだった。
　豆田市長は２３日、市役所に当選後初登庁。玄関前で出迎えた職員約３００人に「どうもありがとうございました」と一礼。女性職員から花束を贈られた。
　初訓示では、「市政は大きな変革期。行政のプロとして能力を磨き、課題に果敢に挑戦し、柔軟な発想で取り組んでほしい」と職員に呼びかけた。
＊＊＊
　再選を果たした豆田市長に２期目に向けての抱負を尋ねた。以下、本紙とのやりとり。
　―選挙戦を振り返っての感想は。
　「選挙を通して市民の意見、要望を聞き、市政への期待の大きさを肌で感じた。職責の重大さを痛感し、身の引き締まる思い」
　―投票率は過去２番目に低かった。
　「大きな対立軸がなかったのが要因ではないか。相手候補の出馬表明時期、知名度も影響したように思う」
　―公約の中で特に優先して取り組むものは。
　「まずは少子化対策。アフタースクールは国の同種事業とも連携しながら全小学校区での実施に向けて今年度中に一部スタートする。幼稚園預かり保育は５歳児対象に４時半まで実施したい」
　―その他、今年度中に実現したい公約は。
　「まちの魅力とにぎわい創出のために新イベントを開催する。国際音楽祭と、国体の流れを生かして剣道大会を考えている。また、市民病院２期構想を健診、透析の拡充などを盛り込み策定する」
　―上郡町との合併問題は。
　「今年中に住民投票条例を制定する。私自身は協議項目が合意できれば合併を前向きに進めるべきと考えているが、市民の意思を尊重したい」
　―市民へメッセージを。
　「行政だけが市政を動かすのではなく、いっしょになって赤穂のまちづくりに力を合わせてほしい。私も初心を忘れず、市民の目線でともに汗を流したい」（写真は職員が出迎える中、２期目の初登庁する豆田正明市長）

■赤穂市長選　開票結果（選管最終）

当　１４，３９２　豆田　正明（６２）無現＝自、公、民推薦＝
　　　 ６，４５７　村阪産代一（５２）共新

○当日有権者数４１，５１４　○投票総数２１，２２５　○投票率５１．１３％　○有効投票２０，８４９　○無効投票３７６（うち白票２１１）　○持帰り０

　「現市政の継続か、それとも刷新か」を問う選挙となった今回の市長選は組織票を手堅くまとめた豆田氏が勝利した。
　即日開票された２１日午後１０時ごろ、“当選確実”の知らせに拍手と歓声が沸き起こる中、豆田氏は選挙事務所横のお立ち台で万歳。支持者らを前に「みなさんのおかげで当選できました」と頭を下げ、「これからますます厳しい財政状況が続き、都市間競争が激しくなる時代。市民のみなさんといっしょに元気な赤穂をつくっていきたい」と２期目に向けて抱負を述べた。
　今回の選挙は、昨年９月議会で豆田氏が再選出馬を表明。子育て支援による少子化対策、上郡町との合併推進などを公約に、自民、公明、民主各党に加え、各団体の推薦を受ける“組織型選挙”で優位に戦いを進めた。「上滑りが心配」（笠木大海・選挙対策本部長）と陣営も終盤まで気を緩めず、押し切った。（写真は支持者らと勝利を喜ぶ豆田氏）
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　現職の壁を破ることはできなかったものの、得票率３０％を超えた村阪氏。開票後の選挙事務所では「がっかりだ」と悔しがる声と「短期間だったのに善戦した」と称える声が混じった。
　村阪氏は午後１０時２０分ごろ、事務所で「残念な結果だが６４００人もの方が“村阪”と書いてくれたことに感謝したい」とあいさつ。支持者から「悪政に毅然と対決できたことは大きな一歩」と労われ、「今後も市民の声に耳を傾ける活動を続けたい」と語った。
　村阪氏は赤穂駅周辺整備事業による財政悪化、公共料金の負担増など現市政のあり方を追及。「“市民が主人公”の政治へ」と市政転換を訴えたが及ばなかった。
　立候補表明が告示１０日前と遅れ、「ひらかれた赤穂市政をめざす市民の会」が推薦を見送るなど、無党派層への支持拡大をうねりにすることができなかった。（写真は開票後、支持者にあいさつする村阪氏）

　今回の市長選に有権者はどのような思い、考えで投票に臨んだのか。まちの声を聞いた。
　「まじめにやってくれると思って」（３０代女性）という意見に代表されるように、豆田氏に投票した人には“堅実さ”を評価する声が多く聞かれた。また、「相手候補がどんな人かよく分からない」（５０代主婦）「共産党には投票したくない」（６０代男性）と“消去法”で決めた人も。
　村阪氏に一票を投じた５０代主婦は「今の赤穂がいい方向へ行っているとは思えなかった」と“批判票”。しかし、前回豆田氏と別の候補に投票したという３０代自営業は「赤穂を変えてほしいとは思うが、村阪さんは準備不足と感じた」と今回は豆田氏に入れたと話した。
　どちらに投票したか明かさなかった４０代会社員男性は「２人とも公約実現の期限と財源が明確でなかった」と両候補に対し不満。
　２期目の豆田市政に対しては、「子育て支援をすぐに始めてほしい」（３０代主婦）「これ以上、公共料金の負担を大きくしないで」（４０代女性）などくらしに関連する希望が多く、「言ったからには（公約を）本当に実現してほしい」（５０代男性）と“有言実行”を求める声がきかれた。
　上郡町との合併問題については、「これをきっかけに合併を進めてほしい」という意見がある一方、「今回は豆田さんに入れたけど、合併の住民投票には“反対”で投票するつもり」と“ねじれ”もみられる。

　兵庫県内の経済動向を示す「市町内総生産（ＧＤＰ）」の平成１７年度速報値が県からこのほど発表された。赤穂市は実質値で総計２０３８億円で前年度から６０億円増えて３・０％上昇したが、県全体の伸び率３・８％を下回った。
　この数値は県全体のＧＤＰを各市町別に按分して求めたもの。
　赤穂市の数値（名目）を産業別に見ると、第１次産業が１８億円（１８・０％増）、第２次産業は１００２億円（３・０％増）、第３次産業は９２６億円（２・５％減）。
　業種別で前年度からアップしたのは、▽建設業９５億円（３４・３％増）▽農業１６億円（１９・７％増）▽金融保険業６８億円（１５・９％増）など。
　逆にダウンが目立ったのは、▽卸売小売業１０８億円（１１・３％減）▽サービス業２７５億円（８・５％減）だった。
　県全体の実質ＧＤＰは２０・７兆円。相生市は１２０１億円（６・４％増）、上郡町は４６３億円（０・１％増）となっている。

■兵庫県サイトの関係ページ
http://web.pref.hyogo.jp/ac08/ac08_2_000000046.html

　任期満了に伴う赤穂市長選は１月２１日（日）、投票日を迎える。市政転換を訴える共産新人の村阪産代一候補（５２）と再選を目指す無所属現職の豆田正明候補（６２）＝自民、公明、民主推薦＝との一騎打ちとなった選挙戦もきょうが最終日。両候補とも“最後のお願い”に声を枯らし、有権者に支持を訴える。
＊＊＊
　村阪候補は市内３カ所での個人演説会のほか、街頭演説で政策を主張。「市民に冷たい今の市政を変えるために一票を」とトーンを高めた。
　陣営の小林篤二・選挙対策本部長（５５）は「“市民が主人公”の市政へ転換する起点となる選挙だ」と語る。「政策、人柄で優位に立っている」とし、「２０―３０歳代の若い層からの反応がよい。大きな波につなげたい」と追い込みをかける。
＊＊＊
　豆田候補は市内１０カ所で個人演説会を開き、少子化対策などを重点にアピール。「再び次の４年間の市政を担わせてほしい」と支持を訴えた。
　笠木大海・選挙対策本部長（７０）は今回の選挙を「現職に対する信任投票」と位置づけ、勝敗だけでなく得票数の行方をにらむ。「前回選挙よりも感触がよい」との印象だが、「上滑りが怖い。最後まで気持ちを引き締めてかかる」と話す。
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　市民の市政への関心度を示す指標ともいえる投票率も気になる。６５％を上回った過去２回の市長選に比べて盛り上がりに欠けることは否めず、「まずは投票所へ足を運んでもらいたい」という点は両陣営とも一致するところ。
　投票は午後８時に締め切られ、同９時から即日開票。市選管は同９時４０分から２０分毎に市役所東側の掲示板と市ホームページで開票状況を発表する。同１０時半ごろには大勢が判明する見込みという。

「市民が主人公の市政へ」
　今回の市長選は市民のくらしと将来に大きく関わる選挙だ。私は普通の会社員だったが、「今の市政を転換したい」との強い思いで立候補した。選挙戦で市内を巡ると、「本当によく立候補してくれた。おかげで今の市政に“ＮＯ”の一票を投じることができる」と激励されることが多く、心強い。
　先の選挙で豆田氏は、赤穂駅周辺整備事業について「５年で黒字にする」と言って市長になったが、その年に破たん、民事再生を申し立て、毎年約４億円もの税金が投入され続ける事態に陥っている。
　その結果、本来は市民のくらしや福祉に向けられるべき税金が無駄になっている。住民税、介護保険料、国民健康保険、下水道料金は軒並みアップした。逆に敬老祝い金、母子家庭の就学祝い金がカットされるなど、しわ寄せが出ている。
　特に介護保険料は過大な見積もりにより向こう３年間で２０億円も残ってしまう見通し。そんなずさんな計画で高齢者家庭をいじめている。現市政は市民の痛みや苦しみを感じられなくなっているとしか言いようがない。
　現市政は“市民に冷たい市政”。市役所に相談に行きたくても、生きにくい、相談しにくいという人は多いのでは。市の職員は、本来は優秀で心温かな人ばかりなのに、切り捨てばかりを強いられ、仕事に生きがいを感じられず苦しんでいる。それはリーダーである市長の姿勢が原因だ。閉塞感を打破するにはリーダーを変えなければならない。公務員が元気になれば、まちはもっと活気が出る。
　市の財政状況は厳しいが、むだを省けば従来の行政サービスに戻すことは可能だ。公約の一つに挙げた「市長退職金５０％削減」もその一手段で、それだけで１０００万円もの予算を他の事業に回すことができる。
　上郡町との合併問題については、私は国の押し付け合併には反対だ。水道料アップなど市民の負担を増やすだけの合併も反対。いたずらに合併協議を長引かせるのではなく、合併の是非をただちに住民投票で問うべきだ。
　市政の基本は、市民の声を大切にした施策の推進。市政に関心を持ってもらうために小学校区ごとに対話集会を行い、市長交際費の全面公開をはじめ、オープンな市政運営に努める。
　医療や介護で困ったときに気軽に相談できる親切な相談窓口の充実、小学校卒業までの医療費無料化、小学校全学年での少人数学級などを実現したい。
　一部の企業や有力者だけがいい思いをする政治ではなく、市民誰もが幸せになれる清潔で公正な赤穂市政を目指し、全力で奮闘する。

「２１世紀も輝く赤穂を」
　４年前にみなさんの温かい支援で赤穂市政を担わせていただいた。この間、いろいろな課題や難しい問題に直面したが１０年後、２０年後の赤穂を見据えて勇気をもって決断してきた。選挙を通じて、私のやってきたことに誤りがないか市民に判断してもらい、その上に立って次の４年間に臨みたい。
　人口減少社会に本格的に突入し、赤穂市でも平均で毎月２ケタ台の人口が減少している。推計によると、市の人口は１０数年後に５万人を切り、３０―４０年後には４万人を切る―といわれている。税収減、労働力の低下、地域経済の縮小などが危惧されるが、まちを衰退させてはならない。
　そのためには、赤穂に若い人が増えるような施策をやっていく。今、国や県が取り組んでいるように、赤穂においても少子化対策、すなわち子育て支援に重点的に取り組む必要がある。アフタースクール、幼稚園の預かり保育の拡充など一人ひとりのニーズに合ったきめ細かい仕組みを作りたい。
　大きな財政赤字を抱える国が今、考えているのは“地方分権”の名のもと、地方への補助金減らし。どの自治体も都市間競争、極端に言えば“戦争状態”になっている。赤穂市もこの戦いに勝たなければならない。
　企業を誘致し、税収を上げ、人口を増やす。次の４年間でその足がかりを築きたい。私も先頭に立ってトップセールスを仕掛けていく。
　まちににぎわいを創出するには、人が集い、交流する場が必要。駅周辺、赤穂城跡の整備をさらに進め、市民、観光客が行き来する環境を作る。赤穂はそうしたまちづくりが可能だ。
　さらに人が集まる仕掛けとして、スポーツ、文化の大会やイベントを誘致、開催し、赤穂ににぎわいを取り戻したい。
　合併問題はこの一年で大きな山場を迎える。協議項目の調整が進めば、上郡町との合併は前に進めるべき。赤穂は忠臣蔵に代表される歴史と文化のまち。そこに先端科学技術都市が加われば、より広く赤穂を情報発信できるし、売り出せる。また、合併は“究極の行財政改革”でもある。
　「チャレンジあこう推進事業」ではいろいろなパワーを持った市民の存在を改めて知った。もっと市民の力を発揮してもらえるような別の仕組みを提供する。
　２１世紀に赤穂が輝き続けるには次の４年間が非常に大切。「このまちに生まれてよかった」と思えるような誇りある赤穂を子孫に残せるよう、市民のみなさんと同じ目線でともに汗を流したい。この身を犠牲にして全力でがんばる決意だ。

　投票は午前７時から午後８時まで市内各地の投票所で受付け。市選管は「貴重な一票をむだにしないようにぜひ投票を」とし、「当日に予定がある人は期日前投票制度を活用して」と呼びかけている。
　期日前投票は２０日（土）まで。午前８時半～午後８時に市役所２階で受け付けている。
　投票に関する問合せは市選挙管理委員会℡４３・６８４６。

　あす１月１４日告示の赤穂市長選は４日、新人の村阪産代一氏（５２）＝共産公認、中広＝が出馬を表明。すでに立候補の意思を明らかにしていた現職の豆田正明氏（６２）＝無所属、自民・公明・民主推薦、加里屋＝との選挙戦に突入する。合併、行財政改革、少子化対策など市政の課題が山積する中、どのようなビジョンを有権者にアピールするか注目される。投票日は１月２１日（日）。
　新人の村阪氏は相生産高を卒業後、会社員を経て平成１７年から日本共産党西播地区委員会常任委員。昨年４月からは同党赤穂市政対策委員長も務めている。妻やす子氏は赤穂市議。
　村阪氏は「赤穂駅周辺整備事業の破たんで、市民のくらし、福祉に向けるべき税金が無駄にされている」と現市政を批判。「“市民こそ主人公”の温かい市政を実現するために市民の審判を求めたい」と立候補の動機を語る。重点政策として、小学校区ごとの対話集会、こども医療費無料化などを挙げる。
　現職の豆田氏は関西学院大法学部を卒業後、昭和４２年に赤穂市役所入庁。総務部長、助役を歴任し、平成１５年１月の前回市長選で相手候補を破り初当選。昨年９月議会で再選出馬を表明した。
　豆田氏は「人口減少社会への対応」を今後の市政の最重点課題とし、アフタースクール、幼稚園預かり保育など子育て支援策を打ち出す。教育環境の整備充実、新たな観光魅力の開発なども重視し、「誰もが誇りと愛着を持って、いきいきと生活できる元気で魅力あるまちづくりを」と訴える。
　争点の一つ、上郡町との合併については、「合併は将来のまちづくりを考える上で避けて通れない課題。合併協で優先協議項目の調整がついた時点で住民投票を実施したい」と“推進”の立場をとる豆田氏に対し、村阪氏は「公共料金値上げが予想されるなど市民負担が増えるだけの合併には反対。合併協議自体の是非をただちに住民投票で問うべき」と主張する。
　同市長選に向けては、市民グループ「ひらかれた赤穂市政をめざす会」が候補者選びを進めていたがまとまらず、擁立を断念。今回の選挙は“自由投票”とするという。
　あすの告示日は午前８時半から市役所で立候補を受付け。豆田氏は午前９時に加里屋中洲の事務所前で第一声。村阪氏は午前９時から加里屋南の事務所前で出陣式を行い、７日間の舌戦がスタートする。

　赤穂市長選の期日前投票は１月１５日（月）から２０日（土）まで市役所２階の選挙管理委員会室で受け付ける。
　期日前投票は投票日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭などが見込まれる人を対象に事前投票を受け付けるもの。
　受付時間は午前８時半～午後８時。

　１月１４日告示の赤穂市長選で、市選挙管理委員会は１２月２６日、立候補届け出書類の予備審査を行った。
　予備審査には、すでに立候補を表明している現職の豆田正明氏（６２）の１陣営が出席。立候補届け出書をはじめ経歴調書、供託書などを確認した。
　市長選をめぐっては、先月６日の立候補予定者説明会に豆田氏陣営と「ひらかれた赤穂市政をめざす市民の会」の陣営が出席した。
　「市民の会」の稲田恵一会長は「現市政に対する厳しい批判の目がある」とし、「そうした市民の声に応えるためにも、引き続き候補者擁立に向けた努力を続けている」と話している。
　立候補届け出は１月１４日（日）午前８時半～午後５時、市役所で受け付ける。

　第３回赤穂市障害福祉計画策定委員会は１月１７日（水）午後２時から市役所３階３０１会議室で行われる。
　計画素案の修正について協議。傍聴は先着順に５人まで受け付ける。問合せは市社会福祉課℡４３・６８３３。

　赤穂市は８日、職員に期末・勤勉手当を支給した。
　今年度の支給割合は２・３２５月分（前年度２・３５月分）。５７１人（特別職４人、市議会議員２４人を含む）に対し、総額５億１７６万２８３９円を支給した（市民病院、水道事業は企業会計のため除く）。
　市長は本来支給額から１０％減。助役、収入役、教育長はそれぞれ５％減とした。
　役職別の支給額は次のとおり（千円以下は切り捨て）。
　〔特別職〕
　▽市長＝２２４万円▽助役＝１９６万円▽収入役＝１６８万円▽教育長＝１７０万円
　〔一般職〕
　▽１人当たり平均支給額＝８６万円（年齢４４歳４月）
　〔市議会議員〕
　▽議長＝１３７万円▽副議長＝１１７万円▽議員＝１０５万円

　来年１月２１日投票の赤穂市長選の立候補予定者説明会が６日、市役所で行われ、現職の豆田正明市長（６２）の陣営と「ひらかれた赤穂市政をめざす市民の会」の陣営が出席した。
　同市長選については、豆田市長が９月市議会で再選に向けて出馬する意向を表明。
　「市民の会」は過去２回の市長選に続き、候補者擁立を目指している。

　赤穂市は、上郡町との合併に関するアンケート調査の集計結果をこのほどまとめ、発表。合併是非の決定方法に「住民投票」を望む人が全体の７割以上を占めたことが分かった。豆田正明市長は「市民の大多数が希望していることなので尊重したい」とコメントした。
　市がまとめた報告書によると、「合併の是非はどのように決めるべきか」との問いに７２・１％が「住民投票」と答え、「市長と議会が協議して決めるべき」（１１・６％）を大きく上回った。
　「合併に期待すること」を尋ねた設問では「首長、議員の削減」（４４・９％）「職員数削減」（４０・２％）など行財政改革が高位。「不安に思うこと」については「公共料金がいくらになるのか」（６８・８％）が最も多く、「高齢化率上昇による負担増」（５７・６％）「上郡への投資が増え、自分の住んでいる地区の整備がおろそかになる」（４５・１％）と続いた。
　上郡町との合併協議については、「継続すべき」が最も多かったものの３５・８％と低調。「止めるべき」（２２・６％）「どちらともいえない」（２５・２％）「わからない」（１２・０％）と考えが分かれた。
　アンケートは市内全世帯を対象に１０月実施。配布総数１万６６３０件に対し、回収総数１万３８７０件で回収率は８３・４％だった。集計結果は広報あこう１２月号に掲載するほか市のホームページで公開している。

■赤穂市ホームページ
http://www.city.ako.hyogo.jp/section/kikaku/kikaku/new/gappei_q/index.html

　第２回赤穂市障害福祉計画策定委員会は１２月５日（火）午後２時から市役所６階第２委員会室で行われる。
　計画案について協議する。傍聴は先着順に５人まで受け付ける。問合せは市社会福祉課℡４３・６８３３。

　赤穂市は見直しを進めている市地域防災計画の素案をこのほど発表。市民から素案に対する意見を求めるパブリックコメントを実施している。
　素案によると、これまで▽風水害▽地震▽津波災害の３編に分かれていた地域防災計画を一本化し、新たに大規模事故災害時の対応を盛り込んでいる。
　意見の提出は所定の書式で１２月２０日（水）まで受付。市役所に持参、郵送またはファクス、電子メールでも受け付ける。素案は市ホームページで公開しているほか市役所、各公民館で供覧できる。
　問合せは市防災企画担当℡４３・６８６６。

　ＪＩＣＡ（国際協力機構）のシニア海外ボランティアとして活動中の元会社員冨永雅久さん（６６）＝大津＝が定期健康診断のため、派遣先のコロンビアからこのほど一時帰国した。
　冨永さんは一昨年に約４０年間勤めた三菱電機を退職し、「これまでの経験を活かしたい」とＪＩＣＡに応募。昨年１１月から２年間の予定で単身、南米・コロンビアに渡った。
　赴任したのは首都ボゴタから西へ約２８０㌔のマニサレスという町。品質管理アドバイザーとしてコーヒー豆製造会社、自動車部品メーカーなど異業種６社をかけもちで担当している。スペイン語にも慣れ、現地の人たちからは「トミー」の愛称で呼ばれるようになった。
　はじめはラテンアメリカ特有の“のんびりペース”にイライラすることもあったが、「彼らがしっかり理解できるようにじっくりやろう」と順応。最近は、前向きに明るく生きるコロンビアの人たちに好感を持つようになった。
　一年目は整理整頓の大切さなど品質管理の基本を説いた。「２年目は具体的な技術を伝えていきたいですね」と冨永さん。１１月１６日、再びコロンビアに向けて日本を発つ。（写真は海外ボランティア２年目に入る冨永雅久さん）

　赤穂市と合併協議を進めている上郡町で５日、任期満了にともなう町長選挙が行われ、新人の山本暁さん（６７）が現職の安則眞一さん（５７）を破り、初当選した。赤穂市との合併について山本さんに考えを尋ねた。
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　―赤穂市との合併についてどのように考えるか。
　「基本的に賛成で推進すべきと考えている。町民も大多数は赤穂との合併を望んでいる。今のところ反対する理由は何もない」
　―なぜ賛成か。
　「まちのスケールを大きくした方が多様化、高度化する住民ニーズに応えやすい」
　―合併のデメリットはないか。
　「やってみないと分からないところもあるが、上郡町民にとって不利益のないように合併協議の中で主張すべきことは主張する」
　―赤穂市にとって上郡町と合併するメリットはあるか。
　「播磨科学公園都市の経済的、人的な恩恵は大きい。また、背後地を持つことは地勢学的にみてメリットがあるのでは」
　―播磨科学公園都市がメリットを持つのであれば、赤穂と合併しなくてもいいのでは。
　「あれだけ大規模な施設を活用するには自治体にある程度のスケールが必要だ」
　―これまでの合併協議をどのように見ているか。
　「協議を始めてから約１１００日経っている。さまざまな事情はあるにせよ、あまりにも遅すぎる」
　―今後、どのように進めたいか。
　「合併するにしても、しないにしても、１年以内をめどに結論が出るようにしたい」
　―合併は実現できると思うか。
　「合併は結婚と同じで相手のあること。赤穂市民の判断にかかっているのではないか」
　―仮に赤穂と合併したとして将来構想は。
　「赤穂市との合併をゴールとするのではなく、さらに相生市、佐用町との合併を進めていくべきだ」
　―豆田正明・赤穂市長との話し合いは。
　「現在、赤穂市で集計中の住民アンケートの結果が出てから話し合いたい」
（写真は赤穂市との合併協議について「一年以内に結論を出したい」と語る山本暁さん）

　赤穂市は全世帯を対象に行った「上郡町との合併に関するアンケート」の回収をこのほど締め切った。
　市企画課によると、１１月８日までに１万３８７０件を回収。調査票の配布数１万６６３０件に対する回収率は８３・４％。
　同アンケートは先月、「広報あこう」に折り込んで各世帯に配布。自治会ごとに回収するなどして集めた。
　同課は「選択式の設問については今月末までに集計し、結果を公表したい」としている。

　「合併するも地獄。しなくても地獄」。合併問題に詳しい市民まちづくり研究所長の松本誠氏から以前こんな言葉を聞いた。合併の有無にかかわらずこれからの自治体運営は特に財政面で厳しい。要はどのようなまちづくりを行っていくかが大事で、合併は手段に過ぎない▼すでに合併した地域では「こんなはずじゃなかった」という住民の不満が出ているところもある。中心部の住民は「スケールメリットを活かしてまちの核に集中した投資を」と目論み、周辺部の人は「地域格差が狭まり、便利になる」と期待した。同床異夢。損得勘定のみの打算的な合併では幸せになれない▼「こんなはずじゃなかった―」は赤穂駅周辺整備事業についても聞かれた言葉。「整備によってまちの活性化につながり、収支も数年でトントンになる」といった当時の市長、議会の説明を大半の市民が信用したが結果は見てのとおり。我々は計画の正当性を検証することの大切さを思い知らされた▼今回の合併協議についてはどうか。市が発行した「合併協議会だより」を見ると、基本構想となる「新市基本計画」がなんとも総花的で実体がつかめない。公共料金についても「介護保険料は平成２１年度の次期事業計画の開始時に統合」「上水道、下水道料金は合併後５年を目途に統合」と書いてあるだけで肝心のシミュレーションは示されておらず、“損得勘定”すらできない。市民からすれば「結局、どうなるの」と言いたくなる▼豆田市長はかねてより「合併協議は避けて通れない課題」と話していた。「結局、どうなるの」という市民の疑問に答えることも避けて通れない課題だ。その疑問に答えた上で再度、市民の意思を問うべきではないか。

　第１回赤穂市障害福祉計画策定委員会は１１月１日（水）、市役所で開催される。
　会長及び副会長を選出するほか、計画策定について協議する。
　２階２０２会議室で午前１０時から。傍聴可。問合せは市社会福祉課℡４３・６８３３。

　赤穂市は１０日、上郡町との合併に関するアンケート調査票を市内全世帯に配布した。
　合併協議会での協議状況を市民に周知するとともに現時点での合併に対する意見、要望を収集するのが目的。
　アンケートはＡ４判４㌻の用紙に無記名で答える方式。「広報あこう１０月号」に折り込んで自治会を通じて各世帯に配布した。上郡町との合併について、▽期待すること▽不安に思われること▽協議継続の是非▽合併是非の決定方法―など１２の設問がある。
　アンケートについて、市は「今後の協議の参考にするもので、合併の賛否を問うものではない」としているが、豆田正明市長は「結果を住民の意思として尊重したい」とも話しており、アンケート結果が今後の協議に実質的な影響を与えそうだ。
　調査票は１０月２７日（金）を目標に自治会経由または市役所及び各公民館に設置の回収箱で集め、１１月末ごろまでに結果をまとめる予定。
　広報が配布されない世帯でアンケートを希望する人には市役所または地区公民館で調査票を配布する。問合せは市企画課℡４３・６８６７。

　公務員の飲酒に絡む不祥事が続発しているのを受け、赤穂市は１０月１２日付けで懲戒処分の基準を改正し、飲酒運転を原則免職とするなど厳罰化を図った。
　改正後は飲酒運転での人身事故は原則免職、酒気帯び運転を犯した場合も免職または停職に処す。また、飲酒運転になることを知りながら酒を勧めた場合や、飲酒運転と知りながら同乗した場合も懲戒処分の対象とする。

　武力攻撃など有事への対処計画を策定する赤穂市国民保護協議会（会長・豆田正明市長）は１０日、加里屋磯の市防災センターで第２回協議会を開き、協議中の「赤穂市国民保護計画」概案について市民から意見を求めるパブリックコメントを実施することにした。
　同計画は、国が定める国民保護法に基づき、市が来年３月までに策定を目指している。
　概案は▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処―など５編からなり、有事に対応する際の関係機関との連携枠組み、市長の権限などを定めるもの。市のホームページで公開するほか、市役所と各公民館で供覧している。
　１１月１３日（月）まで持参、郵送、ファクス、電子メールのいずれかで意見を募集。意見の概要と検討結果は市ホームページなどで公開する。
　応募についての問合せは市総務部生活安全担当℡４３・６８６６まで。
　次回の協議会は来年１月に開催予定。（写真は市国民保護協議会）

　来年１月１４日告示の赤穂市長選に再選を目指して立候補する意向を現職の豆田正明市長（６２）が９月２５日の市議会本会議で表明した。同市長選への立候補表明は豆田氏が初めて。
　豆田市長は「市民対話室の設置、市民参画条例制定、市内循環バスの運行などまちづくりを着実に進めてきた」とし、「経済も回復基調にあるこれからこそが非常に大切な時期。更なる努力を傾注すべく、再度立候補する決意を固めた」と考えを示した。
　豆田氏は昭和４２年に同市役所入庁。教育次長、総務部長などを経て平成１１年に助役。前北爪照夫市長の引退を受けて立候補した同１５年１月の市長選で初当選した。
　同市長選は来年１月１４日告示、２１日投票。立候補予定者説明会は１２月上旬に予定されている。

　およそ８０年間にわたって市内主要工場の一つとして赤穂の産業を支えた東洋紡績赤穂工場を前身とする繊維製造加工「東洋紡ミラクルケア」がグループ会社の「東洋染色工業」＝西脇市＝と１０月１日に合併。それに伴い、中広の赤穂工場が９月３０日で閉鎖された。
　同工場は昭和３年に大阪合同紡績会社の赤穂工場として開設。同６年に東洋紡績と合併し、「日本一の品質を誇るシャツ地一貫工場」として名をはせた。一旦休止したものの、平成６年にポロシャツの形状記憶加工工場として現社名で再生。一時は年間２００万枚を加工した。
　近年、デフレと海外からの廉価品の影響で需要が減少。ジーンズ加工など新分野の開拓に努めたが、工場敷地を商業利用するための計画案が親会社から提示され、今年６月から規模を縮小して操業していた。従業員は合併する西脇の工場に転勤、または退職して再就職するという。
　同工場の敷地は約１万２０００坪。土地を所有する東洋紡績は「土地を有効活用するための具体的な検討はこれから」としているが、関係者の話では「大手銀行を窓口に土地利用計画のコンペを実施し、来年末までに複合型商業施設をオープンする公算が大」と水面下での交渉はすでに進んでいるものとみられる。

　武力攻撃事態などにおける国民保護計画を策定する「赤穂市国民保護協議会」は１０月１０日（火）、市防災センターで行われる。
　２回目の会合。計画概案などについて協議する。
　３階多目的ホールで午前１０時半から。一般の傍聴可（ただし人数制限あり）。問合せは市安全管理監・生活安全担当℡４３・６８６６。

　赤穂市は、予定価格が１３０万円を超える市の公共建設工事について、１０月から郵便応募型条件付き一般競争入札制度を導入することをこのほど発表した。
　市が入札参加業者を選定していた従来の指名競争入札と異なり、入札参加資格のある全業者が入札に参加できるもの。業者選定の恣意性を排除し、入札機会の公平性、透明性が図れるとされる。平成１３年に施行された入札契約適正化法に基づき、談合防止、コスト削減に役立てようと全国で導入する自治体が増加。赤穂市においても今年度の施政方針に「制度導入の検討」が盛り込まれていた。
　市が発表した概要によると、原則として市内に本社、支店を有する事業者を対象。ただし、緊急性を要する災害復旧工事など特別な事情がある場合は市外業者の参加も認める。特定の業者に受注が偏らないように募集情報公表時に市の工事を５件以上受注している業者は参加できない。
　毎月第２・第４火曜日に市のホームページと総務課で入札の募集情報を公表。書留郵便で受け付けた入札参加申込書類は応募が締め切られるまで郵便局に留め置き、公正を期す。
　市総務課は「受注意欲のある業者が入札に参加しやすくなり、競争性が高まることも期待できる」とメリットを話す。すでに同様の制度を導入している自治体の中には、低価格入札のエスカレートによる“手抜き工事”や下請け業者へのしわ寄せなどの問題もみられるが、「従来と同様、最低制限価格を設定することで品質の確保を図れる」としている。

　第１２回赤穂市・上郡町合併協議会は６日、上郡町役場第２庁舎で行われ、水道事業の取扱いなど優先協議項目３件を決定した。
　決定した調整方針によると、水道料金と下水道使用料については、合併後、当分の間は現行通りとし５年後を目途に統一を図る。現在、赤穂市のみ定めている特定事業者開発、宅地開発など水道負担金については「新市発足までに調整する」こととした。
　国民健康保険、各種福祉、塵芥処理については「市の特別委員会で引き続き検討したい」との赤穂市委員からの要望で次回に持ち越された。
　議員定数等小委員会（桃井光男委員長）の報告も行われ、▽議員定数は２４人以下が適当（現在の両市町の議員定数は合計４０）▽定数特例は適用せず、在任特例は６ヶ月程度に限定すべき▽在任特例期間中の議員報酬は両市町の現行額をそれぞれ引き継ぎ、同期間後については新市において定めるべき―など協議の取りまとめを発表した。
　また、複数の委員から合併期日、議員定数などについて早急に協議すべきとの要望が出され、次回協議会に議案が提出される見通しとなった。
　豆田正明市長に対し、赤穂市における合併に関する全世帯アンケートの時期、内容について質問が出たが、「詳細は９月議会の承認を経た上で発表したい」と答えるにとどまった。
　次回の開催日は未定。

　自治体の財政健全度を示す「実質公債費比率」の速報値がこのほど県から発表された。数値が高いほど財政が悪化していることを示す指標。赤穂市は２３・８％で県内４番目に高く、市の財政難を表している。
　実質公債費比率は、自治体の収入に対する借金の割合。過去３年平均で算出し、今回は平成１５―１７年度が対象となる。総務省が本年度から導入した新しい財政指標で、これまで指標に用いられた起債制限比率よりも厳格に財政状況を示す。
　地方分権により、これまで許可制だった地方債発行が本年度から原則自由化されたが、実質公債費比率が１８％以上になるとこれまで同様に県の許可が必要となり、２５％以上は一部地方債が発行できなくなる。
　県内４１市町中、１８％以上の自治体は１４。赤穂市は香美町、芦屋市、神戸市に続き４番目に高かった。上郡町は１４・４％、相生市は１９・１％。
　発表された数値について市財政課は「下水道事業の償還がピークを迎えているのが最も大きな要因」と説明し、「来年度を境に減少に転じ、２５％を超えることはない」との予測。「実行中の行財政改革緊急行動計画に基づき１０年計画で１８％未満にしたい」と見込んでいる。
　下水道、病院などの整備による負担増がわかっていながら、駅周辺整備事業で新たな借金を生み出した市の苦しい財政状況を改めて印象づけたといえる。

　来年１月２６日に任期満了となる赤穂市長選について、赤穂市選挙管理委員会はこのほど日程を決定、発表した。
　平成１９年１月１４日（日）告示、１週間後の２１日（日）投票。立候補予定者説明会は１２月上旬に開催する予定。

　７月の総会で初代会長の高力芳春氏よりバトンを引き継いだ。
　平成１５年から赤穂観光協会長も務める。「赤穂の活性化に観光は絶対外せない」というのが持論で、「団塊の世代が高齢化を迎え、電車を利用した観光はますます盛んになるはず」と鉄道を地域活性の重要な要素に位置づける。
　一昨年の１１月には豆田正明市長らとＪＲ西日本大阪本社を訪れ、赤穂発着の新快速増発について要望書を提出。翌春のダイヤ改正で直通新快速の大増発が実現した。「『播州赤穂行き』とのホーム表示や車内アナウンスだけでも相当の宣伝効果がある。新快速電車の西の拠点としての地位をしっかりと固めるべき」と話す。
　課題に挙げるのが、駅からの二次アクセス。「駅から市内各所へ人を運ぶ交通手段を充実させなければいくら電車を増発しても効果が薄い」とし、観光客、市民に役立つシャトルバスの運行を提案。「駅を核とした地域活性化のために、行政、商工会議所、観光協会と４者一体で取り組む。議会にも協力を働きかけたい」と意気込む。
　駅を盛り立てるためのアイデアも大小さまざま。「ＪＲとタイアップした赤穂のＰＲ活動に力を入れたい。市民のみなさんには電車で出かけるときにぜひ往復きっぷを買ってほしい。赤穂駅の売り上げアップがＪＲからのさらに強いバックアップにつながる」。
　「駅の活性化のための意見、提案をどんどん寄せてほしい」と就任にあたり、これまで駅が受け持っていた同会事務局を観光案内所内に移した。「事務局は市民のみなさんの声を聞く窓口。愛する会をまちおこしのための市民組織として定着させたい」と民意重視の方針だ。
　総本家かん川・会長。７２歳。（写真は「駅から赤穂の活性化を」と語る寒川信男会長）

　赤穂市が６月末から受け付けていたＪＲ播州赤穂駅南東市有地の制限付き一般入札参加希望者の公募に対し、受付締め切り日の７月３１日までに３法人から申込みがあったことが分かった。市は８月８日に入札参加者審査委員会を開き、資格及び条件に適合した参加者による入札を８月２５日に市役所で実施する。
　市が６月１６日に開いた説明会には法人など１１者が参加。市によると、申込みのあった３法人のうち２者が説明会に参加、もう１者は参加していなかったという。市は、参加申込者名、業種を公表していない。
　入札は、市内に本店を有することなど要領に定めた資格を満たした法人に限り、▽赤穂市の玄関口である駅周辺の賑わいづくりに貢献できる建築物等の整備を行うこと▽契約締結後１年以内に着工すること▽所有権移転後１０年間は別途転用、分譲目的以外の第三者への移転をしてはならない―などの条件があり、８日の審査委員会で審査される。
　審査結果は１１日に各参加申込者へ個別に通知。審査を通過した者で８月２５日午前１０時から市役所で入札を行い、即時開札する。
　市担当者は「複数の応募があったことで、参加者の間で競争原理がはたらくことを期待している」と話している。
　公募売却の対象となっている物件は赤穂駅周辺整備計画でホテル棟建設を予定していた土地約２１４０平方㍍。市が募集要項に記載した「土地参考価格」は約２億１６００万円となっている。

　大雨で開催が延期されていた第１１回赤穂市・上郡町合併協議会は８月３日（木）に赤穂市総合福祉会館で行われることになった。
　当初７月１９日に予定されていたが、大雨による水防対応のため開催を延期していた。
　各種福祉事業、水道事業の取扱いなど、前回の協議会で事務局から提案のあった優先協議項目について協議に入る。
　午後２時から３階集会室。傍聴希望者は開会１５分前までに会場で受け付ける。

　第１１回赤穂市・上郡町合併協議会は７月１９日（水）、赤穂市総合福祉会館で開かれる。
　各種福祉事業、水道事業の取扱いなど、前回の協議会で事務局から提案のあった優先協議項目について協議に入る。
　午後２時から３階集会室。傍聴希望者は開会１５分前までに会場で受け付ける。

　第１０回赤穂市・上郡合併協議会が５日、上郡町役場で開かれ、国民健康保険事業の取扱いなど優先協議項目６項目について事務局から原案の説明があった。
　原案では、介護保険料について、平成２１年度に統一するまでは現行通り。
　水道料金は、当分の間は現行通りとし、合併後５年を目途に統一を図る。平成１６年度決算をベースにした試算では上郡町（光都地区を除く）は現行料金から平均３５％程度の引き下げになるが、赤穂市は逆に１５％程度の引き上げになるという。
　学校給食については、現在の上郡町を対象にした「第２給食センター」を合併後３年を目途に建設するとしている。
　いずれの項目も今回は提案にとどめ、次回以降に協議に入る。
　次回は７月１９日（水）に赤穂市内で開催する予定。

　赤穂市・上郡町合併協議会は６月５日（月）午後２時から上郡町役場第２庁舎２階で行われる。
　今回で１０回目。国民健康保険事業、介護保険事業の取扱いについて事務局が原案を説明するほか、新市建設計画小委員会報告などを行う。
　傍聴希望者は開会１５分前までに会場入り口で受付。問合せは同協議会事務局（５２・６３５５）。

　健全な財政構造を構築しようと行財政改革に取り組む赤穂市は平成２１年度の達成を目指す「集中改革プラン」をこのほど策定。職員数５０人削減など６つの取組み事項を発表した。
　同市は平成１６年に「行財政改革緊急行動計画」を策定。昨年４月には国の指針を受けて「第５次赤穂市行政改革大綱」をまとめた。今回発表したプランでは、計画推進のための年度目標を新たに設定した。
　このうち、「定員管理の適正化」では、消防事務と市民病院を除く職員数５１８人（平成１７年４月１日現在）を５年間で５０人削減する目標を設定。「団塊の世代」の大量定年退職に対する新規採用を抑えることで削減を図る。
　あとの５項目は▽事務事業の再編整理、廃止統合▽民間委託等の推進▽職員給与適正化▽第３セクター見直し▽経費節減。
　市によると、「２、３年後には基金も枯渇し、予算編成ができない状況に追い込まれてしまう」と財政収支を見込んでおり、「財政状況はかつてない厳しい状況。今できることに着実に取り組みながら、足腰の強い財政構造を」としている。

　第９回赤穂市・上郡町合併協議会は３月２３日に市防災センターで行われ、新市建設計画小委員会で検討している「新市基本計画素案」の中間報告のほか、協議事項４件を可決した。
　検討中の素案によると、「合併の目的」を「将来にわたって地域の持続的な発展と住民福祉の向上を目指す」と定義。▽財政基盤の強化と多様化・高度化する行政ニーズへの対応▽経営統合による新しい活力源の創造―に「積極的に取り組む」としている。
　「合併に伴って新たに発生する課題」としては、▽公共サービス水準の地域間格差改善▽南北交通アクセス強化▽住民の一体感の醸成と新市イメージの確立―を挙げている。
　素案については今後も小委員会で検討を重ね、財政計画なども盛り込んでいく。
　協議事項では、「地方税の取扱い」を全会一致で採択。合併した場合、法人市民税、入湯税、督促手数料は赤穂市に統合、軽自動車税は上郡町に合わせることになる。その他、同協議会の平成１８年度事業計画と予算、優先協議項目に「塵芥処理に関すること」を追加することを可決した。
　また、委員から「合併の是非を住民に問うのであれば、その判断材料を示すべき」との意見が出され、今後事務レベルで協議したものを住民に提示していくことを確認。事務局からは合併協の協議資料、議事録を両市町の各公民館で閲覧できるようになったことが報告された。
　次回協議会は５月中旬を予定。未協議の優先協議項目については第１１回協議会までに事務局案を提出したいとしている。

赤穂市・上郡町合併協議会のホームページ
http://www.city.ako.hyogo.jp/akosigun_gappei/

　赤穂市・上郡町合併業議会の第９回会合が３月２３日（木）、加里屋の市防災センターで行われる。
　地方税の取扱いなどについて協議。午後２時半から３階多目的ホール。傍聴は開会１５分前まで先着順に受け付ける。

　自治体が行う事業を行政サービスの受け手である市民が評価し、その要不要を話し合う「事業の仕分け」がこのほど、岡山市職員研修所であり、会場を取材した。
　「事業の仕分け」は「自治体職員と住民が一緒になって地域のあり方を考える場を広げよう」と独立・非営利シンクタンク「構想日本」（加藤秀樹代表）が提唱。平成１４年に岐阜県で行われたのを皮切りに１５自治体が実施してきた。
　「市民に行政サービスの実態を知らせて問題点を共有し、市事業のあるべき姿をともに考えていく」ことを目的に岡山市が試験的に開催。公募抽選の市民４０人に学識経験者を加えた約５０人が参加。約１００人が傍聴に訪れた。
　この日、評価対象としたのは「市営駐車場」「市営劇場の管理運営」など市がピックアップした５事業。事業内容に関する参加者からの質問、意見に担当職員が答える形で話し合いを進行。参加者らは話し合われた内容を参考に事業の要不要、適切な実施主体（国、県、市、民間）など各自の判断で記入した。
　参加者は「黒字だと聞いていた市営駐車場が実は赤字だったことなど知らなかったことが分かった」（６０歳代自営）、「自分は一度も発言できなかったけれど、他の人の意見や市の説明を聞いて行政についての考えが深まりました」（３０歳代ＯＬ）と感想を話すなど、ほとんどの参加者が「次回も参加したい」と答えた。
　同市では来年度から「事業の仕分け」を本格的に実施し、平成１９年度予算に反映する方針。行政改革推進課の水野博宣課長は「予想以上に多くの意見が出て驚いた。市民に市行政への関心、理解を深めてもらえるだけでなく、我々職員にとっては施策立案能力、説明能力を鍛えられる場になる」と手応えを感じたようす。
　「議会が役割を果たしていない自治体が多い中、住民が行財政改革のプロセスに参加することは大きな意義がある」と構想日本の加藤代表。兵庫県内での実施はまだないという。（写真は予定時間をオーバーするほど盛り上がった岡山市の「事業の仕分け」会場）

　第８回赤穂市・上郡町合併協議会が２月７日、上郡町役場で開かれ、合併した場合の地方税の取扱いについて事務局から提案がなされた。案についての協議は次回以降に行う。
　提案では、両市町で税率が同じ個人市民税、固定資産税などは現行通り。異なるものについては、法人市民税、入湯税、督促手数料は赤穂市に、軽自動車税は上郡町にそれぞれ税率、金額を統合する―としている。
　このほか、昨年１２月２７日と１月１８日に開いた第１・２回新市建設計画小委員会の報告があり、委員長に前川正弘氏（上郡町社会福祉協議会事務局長）、副委員長に西川英也氏（元赤穂青年会議所理事長）を選任したことが報告された。
　次回の協議会は３月中旬以降に赤穂市内で開催予定。

　国家の壁を越えて平和活動に取り組むＮＰＯ「国境なき奉仕団」（ＢＲＡ）の支援員として、昨年の大地震で被災したパキスタンを訪れた赤穂市鷆和の自営業・山本慎吾さん（３６）がこのほど現地調査活動から帰国。被災地を自分の目で確かめた山本さんは、「一人でも多くの人に現状を知ってほしい」と現地の状況を本紙に語った。
　昨年１０月のパキスタン地震による死者は７万４千人を超え、約２５０万人が家を失ったとされる。各国から救援の手が差し伸べられているものの、復興への道筋はまったく見えていない現状だ。
　これまでソマリア、バングラデシュなど延べ３０カ国以上で難民援助、災害復興などの活動実績があるＢＲＡの存在を知った山本さんは、所属する赤穂青年会議所（ＪＣ）を通して同団体への活動参加を志願。１年間の期間限定でパキスタン支援活動に加わることになった。
　１月１１日に成田からタイ・バンコク経由で首都イスラマバードへ。現地ＮＧＯのコーディネートのもと震源地近くのムザファラバード、バラコットなどに４日間滞在し、被災者の生の声を聞いた。
　街のほぼすべての建物が倒壊するなど壊滅的被害を受けたバラコットでは、地震から３ヶ月以上経過した今でも瓦礫の中に人が埋まったままで重機が入る見通しも立っていないという。
　「食料や衣料などの物資は行き渡っているが、引き続き支援が必要と感じた」と山本さん。パキスタン政府やＮＧＯが運営している被災者キャンプはいずれも３月末で閉鎖される予定といい、「行き場のない孤児や未亡人の自立支援も大きな課題。日本は職業訓練のシステムづくりにも貢献すべき」と語る。
　帰国後は義援金の募金活動を行う一方、具体的な支援方法を仲間と話し合っている。「ＢＲＡの理念は“普通の人が普通にできる国際協力支援”。きっと自分にもできることがあるはず」と９月に予定している本格的な支援に向けて現地ＮＧＯとの調整を詰めていく。
　赤穂ＪＣは義援金の窓口を開設。集まった募金はＢＲＡに全額寄付する。募金口座は「兵庫信用金庫　赤穂支店　普通５２５９５５　赤穂青年会議所パキスタン支援窓口」。問合せは４６・２４２４（月～金、午前１０時～午後３時）。（写真は被災者キャンプの子どもたち。３月末でキャンプが閉鎖されると多くの孤児が行き場を失う）

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